相馬ヶ原農婦射殺事件（昭和32年2月13日） - 日本映画新社・朝日ニュース昭和映像ブログ
http://j-footage.vox.com/library/video/6a00d41420c1f0685e00f48cdbb2fb0002.html》
・ジョン・L・ゴードン事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B2%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AA%E3%81%8B%E5%9C%B0%E5%8C%BA
《1956年8月2日には、アメリカ空軍機が誤って超低空飛行を行い、射爆撃場のそばの道路を自転車で通行していた毋子2名を航空機のタイヤでひき殺すという事件が発生。この事件は、ゴードン事件として知られるようになり、射爆撃場周辺地域の危険が問題となった。また、後の調査で、事故機のパイロットだったゴードン中尉(当時27歳)のいたずらだったということが判明し、裁判にかけられたが、業務上の過失として不起訴となり、被害者への補助金のみですまされることとなった。しかし、本当にいたずらであったかどうかは定かではない。》
・ＪＣＰ茨城北部/「思い起こそう マルチン・ニーメラーの言葉」
http://www.jcp-net.jp/ibahoku/toukou/tsujii051217.htm
《“飛行機が人を轢く”という前代未聞のゴードン事件
私が住んでいるひたちなか市阿字ヶ浦町のすぐ後背地は、旧陸軍水戸飛行場が敗戦によって米軍に接収され、73年まで米軍の射爆撃場となっていました。そのため、ひたちなか市史には記載されていない死傷事故を含めて数多くの事件や大事故が起こっている。その一つが私にとって忘れられないゴードン事件です。
1957年8月2日、超低空飛行の米軍機が県道を自転車で通行中の母子を飛行機の車輪で轢き殺傷しました。（この時の操縦士の名がゴードン）。小学生だった私は海水浴場から家に帰る途中で、大勢の大人たちが「飛行機が人を轢いた」と言いながら慌てたように走っていくのを見て、赤いふんどしのまま大人たちに付いて行きました。現場に行ってみると、家の畑の隣のさつまいも畑が飛行機の車輪でなぎ倒され、被害者の体がばらばらに散らばり、警察か消防の人が長火箸で肉片を拾っていました。息子さんはその時は重症ながら生きていましたが、あたり一面さつまいもの葉が真っ赤な血で染まり直視できないほどでした。いまもその時の光景が目に焼きついています。
この事件を米軍側は異常気流による不可抗力的事故と主張したが、地元の市議会は操縦者のゴードン中尉（当時27歳）のいたずらによるものと断定、茨城県警は水戸地検に書類送検しました。ところが公務中の過失として不起訴処分となっています。死亡者への補償額は43万円余でした。この後、基地返還運動が急速に盛り上がり1973年の返還へとつながっていきました。》
・ジラード事件
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/zirado.htm
《１９５７年（昭和３２年）１月３０日、群馬県相馬が原の米軍演習場内の立ち入り禁止の場所に、薬きょうを拾いにきていた農婦の坂井なか（４６歳）が、小銃弾に当たって死亡した。一緒にいた日本人農夫の証言で、米兵に「ママさん、だいじょうぶ！」と呼び寄せられ、約１０メートルの距離から狙撃されたことが判明した。その米兵は、この日、立哨だった米軍第１騎士団第８連隊のウィリアム・Ｓ・ジラード（当時２１歳）３等特技兵であった。
事件現場は１９２０年（大正９年）に旧陸軍演習場となり、戦後米軍に接収された土地だったが、鉄くずの薬きょうを拾って生活の足しにしている基地周辺の人々の貧しさや、日本人をスズメ程度にしか考えていない米兵の心理など多くの問題を提起した。
特に、ジラードの裁判管轄権を巡って日米行政協定下の日本の主権制限の実状を明らかにした。当初、米軍はジラードの行為は、公務遂行中のものであり、米側に裁判権があると主張した。日本側世論は、平時の明白な殺人まで治外法権の範囲に入れようとする米軍の主張に憤激した。
日米合同委員会でも決着はつかず、最終的には、日本側世論の硬化を考慮した米側が、行政協定の解釈問題を避け、「裁判権不行使」の特例措置をとることで事態収拾をはかった。
５月１８日、検察はジラードを傷害致死罪で起訴。これに対して、アメリカ本国では、在郷軍人会やジラードの親族を中心に、「身柄を日本側に引き渡すな！」の一大合唱が湧き起こった。ジラードの兄は、米連邦地裁に人身保護を求める訴訟を起こした。
６月１８日、米連邦地裁は、ジラードの身柄を日本への引渡しを禁ずる判決を下した。これに対し米政府が控訴した。
７月１１日、米国最高裁が、１審判決を破棄して、日本の裁判権が認められる始末となった。
８月２６日から、前橋地裁で開始され、検察側が傷害致死、懲役５年の刑を求めていた。
１１月１９日、前橋地裁は、ジラードに対し、懲役３年・執行猶予４年の判決を下した。傷害致死での起訴にも疑問があったが、この異例の軽い判決に対し、検察側はなぜか控訴しなかった。ジラードは、もちろん控訴しなかった。また、この間に日本人女性と結婚していた。
１２月６日、ジラードは妻を連れて帰国した。軍からは正式な補償金はなく、見舞金が支給されたが、わずか６２万円であった。
その後も、日本各地で、同様の事件が繰り返された。
１９５７年（昭和３２年）８月３日、茨城で米軍機が超低空飛行をして通行中の母子を殺傷するという事件が起きている。母親の北条はる（６３歳）は胴体を真っ二つにされて即死し、息子の清（当時２４歳）が重体となった。米軍側は異常気象の熱気流による不可抗力的事故と公表したが、７日、地元の市議会は操縦者のジョン・Ｌ・ゴードン中尉（当時２７歳）のいたずらによるものと断定した。８日、茨城県警はゴードン中尉を業務上過失致死と傷害の疑いで水戸地検に書類送検。１２日、水戸地検はゴードン中尉に任意出頭を求め、取り調べるとともに、捜査の続行を表明したが、２１日、公務中の過失と認定して第１次裁判権を放棄し、不起訴処分とした。２６日、東京調達局は死亡者に対する補償額を４３万２０４４円と決め、遺族に決定を通知、遺族の同意書を得た。
翌１９５８年（昭和３３年）９月７日、埼玉県狭山市の米軍ジョンソン基地の米兵のピーター・Ｅ・ロングブリー３等航空兵（当時１９歳）が西武線の電車に向かってカービン銃を発砲、乗客で武蔵野音大生の宮村祥之（２１歳）が死亡した。発砲の動機について「カラ射ちの練習をしたところ実弾が入っているのを忘れて射った」と述べた。埼玉県警と狭山署はロングブリーを重過失致死罪で浦和地検（現・さいたま地検）に書類送検した。浦和地裁（現・さいたま地裁）は禁固１０ヶ月の判決を下した。このロングブリー事件はジラード事件と同様に、日本側世論に支えられ、形だけでも犯人は裁かれ、見舞金が支給された。
ちなみに、１９５８年（昭和３３年）時点で米駐留軍による日本人の被害件数は、正式に届けられたものだけで、９９９８件にも及んだ。
参考文献・・・
『犯罪の昭和史 2』(作品社/1984)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4878937025/qid%253D1108523727/mugenkairo0fd-22
『20世紀にっぽん殺人事典』(社会思想社/福田洋/2001)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4390502123/qid%253D1108552446/mugenkairo0fd-22
『明治・大正・昭和・平成 事件・犯罪大事典』(東京法経学院出版/事件・犯罪研究会編/2002)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4808940035/qid%253D1108469415/mugenkairo0fd-22》
・誰か昭和を想わざる 進駐軍犯罪史
http://www.geocities.jp/showahistory/history04/32c.html
《ジラード事件は昭和32年であるから、進駐軍犯罪への報道はタブーではなくなっていたものの、 日本の裁判管轄権が進駐軍には通用しないという構図が日本国民の前にさらされ、こうした事が反米感情などに火をつける事となっていく。
１／30の事であった。アメリカ軍の群馬県相馬ヶ原演習場は、アメリカ軍が演習中には立ち入り禁止区域となっていて、刑事特別法による懲役１年以下、罰金2000円以下という罰則規定まであった。しかしこの相馬ヶ原は地元住民らが地べたに落ちている銃弾の薬莢を拾って生計の足しとするのが慣わしで、この日も相馬村議の妻、坂井なか（46）が仲間らと薬莢拾いのために相馬ヶ原に立ち入っていた。
なかと一緒にいた男性（30）ら５人の証言によれば、なかは米兵に追われて逃げる最中に突然、撃たれ、そのまま絶命。この事件は当初、伏せられていたものの、２／２に５人の目撃者の中から社会党の茜ヶ久保重光衆院議員に相談を持ちかけた者があり、一気に政治問題化していく。一般の国民が事件の概要を知ったのは２／３の新聞報道によってであった。
なかを撃った米兵は第１騎兵師団第８連隊第２大隊のウィリアム・Ｓ・ジラード特務三等兵（21）で、なかには２発銃弾を浴びせていた事も判明。１発目が外れて２発目を発射したというから、事故などではなく完全な確信犯である事は明らかであった。
事件が表に出されて慌てたアメリカ進駐軍は２／４、熊谷の籠原キャンプの憲兵隊から群馬県警へジラードが事件を自供したと報告、その後、ジラードは地裁に告発されたものの、日米行政協定がネックとなって、アメリカ軍の主張するジラードは公務中なので裁判権はアメリカにあるという意見に押し切られそうになる。日本の反米感情の激化を恐れたアメリカが結局は裁判権不行使という裏技で、ようやく日本側の手でジラードは起訴された。これが５／18である。アメリカではジラードの日本への身柄引き渡しを認めないよう訴訟が起こされ、７／11にアメリカ最高裁によってようやく日本での裁判権が認定された。11／19に前橋地裁は傷害致死で懲役３年、執行猶予４年の判決、控訴されずに12／６、ジラードはアメリカへ帰国し、事件は日本国民に割り切れない感情を残したまま幕を下ろした。
ジラードがなかを撃つ前にも、別の弾拾いの住民に向けて発砲していた事や、なかと小野関英治に「パパサン大丈夫、ママサン大丈夫」と話しかけ、近くの壕を指して「ママサン、タクサンネ」と言っていた事が明らかになったのは公判によって、であった。ジラードは発砲時にはビクター・ニール・ニクル特務三等兵と一緒におり、最初は小野関に向けて空砲を発砲、続けて「ゲラルヒヤ」となかを誘い、逃げたところを背中から撃っていた。さらになかが倒れた後、ジラードはなかに近寄って触っており、なかを殺害した事は認識していたものと思われた。
ジラードは７／５に日本人女性と結婚、帰国の際には同伴しており、味噌樽を土産にアメリカに持ち帰った。昭和33年４月にオタワのジラード邸を訪問した松田ふみ子によれば、ジラード邸はペンキが剥げ落ち、板は腐って２間きりの狭い家だったが、当時、日本では珍しいテレビ、電気冷蔵庫、ガスレンジが完備していた。ジラードは帰国後、工場で荷物運びをしていたが失業、妻のハルは英語が下手なのでジラードと意思疎通が出来ず、さらに５ヶ月でわずか５ドル（1800円）しか貯金がたまらない事もあり、日本に手紙も出せない状態だったという。》 ポポイ@CR-Z 2009年12月05日 21:41 《 相馬ヶ原は榛名山の南側に広がる原野で大正９年に陸軍の演習場となり、周辺住民の薬莢拾いはその頃から軍に黙認された「権利」であった。周辺住民の土地を一部強制収容して演習場にしたため、周辺住民の生計の足しのための薬莢拾いについて陸軍でもとやかく言えなかったのである。演習場は戦後はアメリカ進駐軍に接収されたが、旧日本陸軍時代と違って実弾射撃で農家の萱などに被害が出るようになり、戦前よりかえって周辺住民の生活は圧迫されてしまう。
相馬村の上新田地区では地域住民全員が薬莢拾いを主な収入源としており、桃井村住民と合わせ3、400人が薬莢拾いを行っていた。１日に２、３貫（7.5キロから11キロ）を拾い、週に１度来る鉄くず屋に１貫（3.75キロ）を7、800円で売り、いい稼ぎとなっていた。月平均で１人あたま２万円の収入となったという。勢い、薬莢拾いにも熱が入り、演習の最中に演習場の中に立ち入ったり、演習場の中に穴を掘って潜み、演習中の砲弾の爆発を待つ者までいた。こんな事をすれば生命の危険にさらされるのは無理もなく、１月には砲弾の破片で薬莢拾いの住民に死者が出ている。アメリカ軍側では再三にわたって、危険だからと地域住民の演習場立ち入り規制を日本側に求めていたが、地域住民は送検されても過去に起訴された事はなかった。
薬莢拾いは相馬ヶ原だけの風習ではなく、演習場のある地域ではどこでも行われていた普通の事であった。静岡の御殿場にあるアメリカ軍の東富士演習場の狐塚でも昭和31年９／７午前７時30分に地元の農婦（31）が演習中のアメリカ兵に撃たれて重傷を負っている。農婦が立ち入り禁止区域にいた事から、農婦側の過失として事件は処理されていたが、ジラード事件では被害者女性が死んでしまった事や、社会党が政治問題化した事から一気に国民の反米感情に火をつける事となったのである。ところが相馬村ではジラード事件調査に訪れた社会党県議団には非協力的な姿勢で、今回の騒動で薬莢拾いの「特権」が奪われる事を村民らは恐れていた事も当時の報道には記されている。事件後も相馬ヶ原では地域住民ら100人が毎日、薬莢拾いを続けていた。
ジラードがなぜ薬莢拾いの村議夫人を撃ったのかは、演習の最中に手袋をはめてまだ熱い薬莢を拾ったりする地元住民らの姿を、ジラードの所属する部隊の中でどのように感じてどういう話題にしていたかがわかれば、その理由のいくばくかが見えてきそうな気はする。禁止された区域に立ち入ってくるのだから非は向こうにある、という意識がジラードの中にはなかったか。或いは薬莢拾いの地元住民だって家に戻れば人並みの暮らしをする普通の人間であるというところまでジラードの意識が思い及ばなかったか。
このジラード事件で日本の対米世論が硬化する最中の昭和32年８／２午後３時、茨城の那珂湊市前浜の県道で工員の北条清（24）が母親のはる（63）を自転車に乗せて走行中、突然、低空飛行の飛行機が２人に接触して、はるは胴体を真っ二つにされ即死、清は重傷を負った。この飛行機の正体はアメリカ軍水戸補助飛行場から飛来したＬ22型連絡機で、２人は尾翼に引っかけられたのだった。
目撃者の男性（35）の証言によれば、アメリカ軍機は機首を落として畑すれすれに飛んできて、そこで曲がりかけた後、再び地面すれすれを超低空飛行、尾翼を芋畑でバウンドさせて上昇する最中に２人を引っかけたのだという。２人は阿字ヶ浦に向かう途中であった。
このアメリカ軍機を操縦していたのはジョン・Ｌ・ゴードン中尉（27）、ほかに下士官も同乗していたとされる。現場に飛来する直前にこのアメリカ軍機は近くの海水浴場でも低空飛行をして、海水浴客が驚くさまを楽しんでいるかのようだったというから、故意に危険な飛行をしていたのは明らかであった。しかしアメリカ軍側は異常気流で操縦不能になったための事故と主張、茨城県警ではこのアメリカ軍側の主張を斥けて８／８、ゴードンを書類送検、ところが８／21には不起訴となっている。
ゴードンはなぜ危険な低空飛行をしたのか？実は類似の事件は戦前にもあった。操縦士が無意味な低空飛行を地上に人がいる場所で試みて、飛行機に人を引っかけて死なせてしまう事件である。昭和２年10／21、東京の芝区愛宕小学校で運動会が行われている最中、下志津飛行学校生徒の操縦する飛行機が低空飛行、校庭の小学生のうち３人が引っかけられ、１人が死亡、操縦士は後に不時着を試みたなどと弁明している。ゴードンの例も、この飛行学校生徒の例も、自らの操縦の腕を得意がっていたのではないか。衆人環視の場所で低空飛行を繰り返して、地上の人たちが騒いだり驚くのを面白がる、そういう心理から、危険極まりない行為に及んだのではないか。
ジラード事件、低空飛行殺傷のゴードンの事件の記憶さめやらぬ昭和33年９／７午後２時、西武線下りの飯能行列車が埼玉の狭山市入間川ジョンソン基地内の武蔵藤沢−稲荷山公園を走行中、１両目に銃弾が飛び込み、乗客の武蔵野音大絃楽科１年の宮村祥之（21）の背中に命中、午後３時に運ばれた基地内の病院で死亡した。列車を撃ったのはジョンソン基地憲兵隊臨時勤務のピーター・Ｅ・ロングブリー三等航空兵（19）で、「空射ちの練習をしていたところ実弾が入っているのを忘れて撃った」としたが、すぐさまアメリカ軍に逮捕された。
宮村は母子家庭で、母は郷里の熊本の荒尾で日雇人夫をしながら女手一つで宮村を育て、音楽家を夢見ていた息子を東京の大学へと進ませていた。宮村は昭和30年に上京、始めは東洋音楽短大に通っていた。事件の直前にはコントラバスのバイトが見つかり、母に仕送りをもう受けなくても大丈夫、と連絡があったばかりであったという。
アメリカ軍では当初、公務中の出来事で事故だとしたものの、いくら空射ちのつもりだったと主張しても列車に向けて発砲したのでは言い逃れのしようがなく、公務時間中の出来事ではあるが、列車を撃ったのは公務とは到底認められないという見解を出した。早速埼玉県警はロングブリーを書類送検、昭和 34年５／11に地裁で禁固10ヶ月の判決が出ている。》
「在日特権」てのは、こういう輩が享受しているのこそを言う。
ただし、日本側の捜査や裁判や報道にだって、色々と問題は有るのですけどね（足利事件だの、戸部警察署事件だの、諸々…）。
双方の改正を願いたいものです。
日米地位協定では、刑事手続きについて、軍人の家族は対象外とされております。
ですが、今回の事件では、逮捕状の出ているうちの2名が横田基地内に居住しており、米軍施設や敷地内で逮捕や家宅捜索をする場合には、日米地位協定に基づき、米軍側の許可が必要とされているのです。
（注：最初は、mixiニュースに出た「米側から身柄引き渡されず＝少年２人、地位協定基づき−路上ロープ女性重傷・東京」）の記事に基づいて書いていたのですが、その後、関連の記事の引用を増やしました）
・米兵の子４人に逮捕状…道路にロープ、バイク転倒
http://
《東京都武蔵村山市の路上で今年８月、バイクで通りがかった女性会社員（２３）が、道路をふさぐように張られたロープに引っかかり転倒し、頭蓋(ずがい)骨骨折の重傷を負った事件があり、警視庁は２４日、このロープを意図的に張ったとして、いずれも米軍横田基地に住む米兵の家族で、１５〜１８歳の少年少女４人について、殺人未遂容疑で逮捕状を取った。
同庁は今後、同基地憲兵隊の協力も得て、週内にも４人の身柄を拘束し、詳しい動機などを調べる。
捜査関係者によると、事件は８月１３日午後１１時半頃、同市伊奈平の市道で起きた。道路沿いにある運送会社の敷地内に固定された金属ポール（高さ約１・５メートル）から道路反対側の電柱にかけ、幅約６・５メートルの道路を横断するように張られたロープに、バイクが引っかかり、転倒。女性は全治約３か月の重傷を負った。
同庁で調べたところ、ロープは普段、運送会社が夜間、車庫への侵入防止のために入り口の両端に固定されたポールに張っていたものだったが、事件当時、ロープは片側のポールから外され、電柱の高さ約７０センチの場所に結んであったことが判明した。事件約１０分前に現場を巡回したパトカーはロープを確認しておらず、同庁は、事件までの約１０分間で何者かが意図的にロープを結び直したとみて捜査した結果、現場付近で遊んでいた少年３人と少女１人の４人が浮上した。４人は事件直前、付近の防犯カメラに映っており、直後に駆け付けた警察官には不審な行動を取っていたという。》
・米側から身柄引き渡されず＝少年２人、地位協定基づき−路上ロープ女性重傷・東京
http://
《（時事通信社 - 12月01日 13:02）
東京都武蔵村山市で８月、路上に張られたロープでバイクを運転していた女性が重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕状が出た米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、米軍側から身柄が引き渡されていないことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
２人は基地内に居住する少年。日米地位協定では、米軍施設や敷地内で逮捕や家宅捜索をする場合、米軍側の許可が必要なため、警視庁組織犯罪対策２課は引き渡しを要請していたが、逮捕状の期限の１日になっても実現していないという。
同課は逮捕状を更新し、引き続き身柄引き渡しを求める方針だ。》
・逮捕状の米兵の子供4人、引き渡されず
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《（日テレNEWS24 - 12月01日 21:03）
今年８月、東京・武蔵村山市で、ミニバイクを運転中の女性が道路に張られたロープで転倒し、大ケガをした事件で、警視庁は在日アメリカ軍横田基地に所属する兵士の子供４人の逮捕状を取り、アメリカ軍に身柄の引き渡しを求めているが、逮捕状の有効期限が切れる１日になっても、引き渡しは行われていない。
警視庁は、逮捕状を更新し、引き続きアメリカ軍に引き渡しを求める方針。》
・ひき逃げ容疑者引き渡し求め、沖縄県が決議
http://
《（読売新聞 - 12月03日 13:27）
沖縄県読谷村のひき逃げ死亡事件で、在沖縄米軍に拘束された陸軍２等軍曹（２７）が県警による任意の事情聴取を拒否している問題で、県議会は３日、日米両政府に対し、２曹の身柄を起訴前に県警に引き渡す手続きをとるよう求める決議案と意見書案を全会一致で可決した。
決議と意見書は「日米地位協定で米側が起訴前の身柄引き渡しに好意的に考慮する『殺人などの凶悪事件』に該当する」と指摘。日本政府は米側に身柄引き渡しを要求し、米政府はこれに応じるよう促している。
このほか〈１〉身柄引き渡しに関する日米地位協定の抜本的見直し〈２〉遺族への謝罪と完全な補償――なども盛り込んだ。》
・地位協定 民主、改定提起に後退 事件対応で慎重姿勢
http://
《2009年11月11日
【東京】民主党は政権交代前、日米地位協定について「抜本的改正が必要」（２００８年、鳩山由紀夫氏）、「不平等条約と言われないよう改正交渉に速やかに着手する」（０２年、菅直人氏）と幹部が発言するなど米兵容疑者の起訴前の引き渡しを含めた改定に積極的だった。見直し案を複数回にわたって作成し当時の与党に提案し改定を強く迫ってきた。政権交代後、初の地位協定の規定にかかわる今回の米兵事件への対応では、慎重な姿勢に転じており後退した感は否めない。
民主党が最初に地位協定「見直し案」を策定したのは２０００年５月。当時は認められていなかった凶悪犯罪での起訴前の身柄引き渡しの要望を盛り込んだ。０４年１２月にも改定案を作成。
０８年２月には民主、社民、国民新の３党で新たな改定案を策定。施設・区域外の犯罪は公務執行中のものでも日本が第１次裁判権を持ち、被疑者の拘禁は原則として日本側の拘禁施設で行うことを記した。同年の「沖縄ビジョン」にも同内容を盛り込んだ。
しかし０９年８月の衆院選マニフェストで「日米地位協定の改定を提起」にトーンダウン。３党政策合意でも同様の表現にとどめた。》
・米兵事故、示談は不利？ 文書開示で補償基準判明
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《2009年12月1日
【東京】米兵が公務中に起こした事件・事故の被害補償について、防衛省の算定基準が「最低限」の自賠責保険水準にとどまっている実態が、弁護士の開示請求した防衛省文書で３０日、明らかになった。被害者の障害等級最高の第１級で、慰謝料が防衛省算定基準と裁判例基準で１７００万円の開きがあった。弁護士は「提訴せず、防衛省と示談した場合、慰謝料が裁判例の相場を大きく下回っている可能性があり、被害者の権利救済がおろそかにされている」と指摘している。
開示された防衛省文書の「慰謝料の額の算定基準」と、裁判例に基づく日弁連交通事故センター東京支部の損害賠償額算定基準を比較した場合、被害者の障害等級で最高の第１級は防衛省で１１００万円なのに対し、判例基準では２８００万円。最低の第１４級で防衛省が３２万円に対し、１１０万円と開きがあった。
療養に伴う慰謝料は被害者の入院、通院の日数に応じて自賠責水準（４２００円）の２倍の８４００円となっているが、死亡者本人への慰謝料では防衛省３５０万円に対し、判例基準では、斟酌（しんしゃく）事由で異なるものの、例えば「一家の支柱」で２８００万円など、けた違いの格差が生じていた。
今回、開示決定を受けたのは八王子合同法律事務所の中村晋輔弁護士。防衛省は一時、算定基準部分を不開示としていたが、弁護士からの不服申し立てに国の審査会が開示を決定、１１月２５日に示された。
中村弁護士は「任意保険に加入していれば、自賠責保険基準より多くの賠償を受けられる可能性もあるが、防衛省基準は、賠償事故について自賠責保険基準相当を上限と区切っており、問題がある。被害者は防衛省と示談する前に、防衛省基準と判例基準を比較し、適正な賠償額かを確認する必要がある」と話している。》
・米４軍、起訴前の対応バラバラ 専門家「統一性要求を」
http://
《2009年12月3日
「４軍で身柄取り扱いが違う」と記された米海軍法務官の論文
読谷村のひき逃げ事件で、容疑者と特定された在沖米陸軍の２等軍曹の起訴前の身柄引き渡しが議論になっているが、米軍の法務官が「米軍軍事司法統一法典には起訴前の身柄引き渡しに関する言及はなく、身柄の取り扱いは４軍でそれぞれ大きく違う。空軍は身柄の拘束や引き渡しを禁じている」と論文で記述していることが、２日までに分かった。
論文は米軍の法律専門論文集「アーミー・ローヤー（陸軍法務官）」の１９９６年１２月号に掲載され「日米地位協定における日本側の米軍人身柄拘束について」と題して米海軍法務官ウィリアム・リーツォウ少佐が執筆している。同少佐は４軍の身柄の取り扱いについて「空軍は海外の検察当局の捜査計画に対し、身柄を拘束することを禁じているほか、海外の捜査当局に身柄を引き渡すのを禁じている」「海軍や海兵隊は日本側の要求に応じて身柄を拘束している。陸軍はその中間だ」と説明している。
また起訴前に米軍側が容疑者の身柄を拘束していることについても「米国の裁判所が決定すべきことで、米軍人の権利を守るよう日米地位協定を改正すべきだ」と主張している。
日米地位協定に詳しい法政大学の本間浩名誉教授は「これまでの日米合同委員会などでは米軍を一つの組織とみて議論が行われてきたが、４軍で対応が違うのは驚きだ。起訴前の身柄引き渡しに関する日米合意が適用されない可能性もあり、政府は米側に統一性を求めるべきだ」と指摘した。
１９９５年の日米地位協定の運用改善では「殺人」「強姦」などの凶悪犯罪について、起訴前の身柄引き渡しに米側が好意的配慮を払うことで合意している。
しかし２００１年６月２９日に北谷町で発生した女性暴行事件では、県警が米空軍嘉手納基地所属の２等軍曹を容疑者と特定し、同年７月２日に逮捕状を請求したにもかかわらず、日米合同委員会で議論が紛糾し、身柄が引き渡されたのは５日後の同６日だった。
金武町で０３年５月に発生した女性暴行致傷事件では、県警の逮捕状請求から２日後に米海兵隊員の身柄が県警側に移され、米軍内で身柄引き渡しに一貫性がないことが鮮明になった。
本間教授は「論文は米国憲法が世界で最も優れており、海外でも適用されるべきだという米国伝統的な考え方が反映されている。日米合意内容と矛盾しており、仮に米国憲法に従って地位協定を解釈するとなると、条約は存在意義を失う」と指摘した。（松堂秀樹）》
・「日米地位協定」でのmixi日記検索
http://
