格差・貧困問題、順調に悪化中。

そんな最中に、生活保護を叩いたら、何か良くなると思ってる子は、頭悪すぎ。

最低賃金が生保より下回る状況が、根本的におかしいのだ。
もし生保を下げたら、それに伴い最低賃金も下がる。
格差・貧困問題への手当てを怠ったら、治安が悪くなる。
生保での不正は誤差程度。それを根絶する為に必要以上のチェックを行えば経費がかえって高く付く。
生活保護に出した金は、原則、必ず消費される(貯蓄は違法)。乗数効果1倍の由。つまり、出した分は、税金として戻ってくるのである。

何より、景気高揚には富の再分配が重要であり、企業だけでなく人間に金を流す必要が有り、それによって、世の中の隅々まで金が廻る。
格差・貧困問題への手当は、景気を良くする意味も持つのだ。

賃金を上げる。
社会保障政策を増強する。
これらは、対立しない。
どちらも大切な事である。



時事ドットコム:11都道府県に拡大=生活保護下回る「逆転現象」−最低賃金
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072200418
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。




【特集】格差をめぐる潮目と共感〜1%の大金持ちが富を独占〜
http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250001



 11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。
 最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。(2013/07/22-11:49)》




■4割「生活苦しい」=「ゆとりある」1割弱―厚労省
(時事通信社 - 07月24日 15:04)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072400551&g=soc
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2515593

《20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるのは1割弱―。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。



 調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。



 現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大変苦しい」も1割あった。一方で「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。



 「苦しい」と答えた人の割合が最も高いのは40代無職男性の71.9%。次に30代無職男性の66.9%が続いた。苦しいと答えた割合が最も低いのは、80歳以上の無職男性と女性の各22.4%だった。



 生活水準を5年前と比べた場合、約半数は「ほとんど変わらない」と答えたが、「悪くなった」「かなり悪くなった」と感じる人も4割に上った。



 東日本大震災の影響については、17.6%の人が「家族や友人・知人との絆が強まった」と答えた。一方で「収入が減った」と回答した人も全国で10.4%を占め、40代後半の男性では19.9%に上った。》