靖国公式参拝不参が痛恨が云々ｗ

野党当時は、勇ましげな発言で、そっち方面の支持を得ておいて。
政権獲得後は、日和見。
背反とか、票の詐取とか言われても、自業自得であるな。

さて、靖国神社への首相の公式参拝見送りは、政治的には、最初から当然。

第二次大戦中の「枢軸国」側は、「連合国」側（≒「国際連合」）にとっては、敵。
戦前戦中の大日本帝国は、アメリカ合州国にとっては、悪。
米国主導の戦後秩序において、戦前・戦中の日本の指導者は、否定されるべき罪人。
そして、日本の人民は、その被害者。

よって、戦後の日本は、「日本の人民が民主国家を作っている」、という解釈というか建前で、敵である戦前戦中と、友邦である戦後の日本とを、一応は、切断出来ている。
否定されるべき連中が祀られている靖国に、戦後日本の政府指導者が、「公式」参拝したら、マズイのである（靖国の存在自体や、私的参拝については、米中も何も言わない）。
中国のみならず、アメリカも含む、連合国側の建前が、吹っ飛ぶのである。

これは、憲法改正問題についても同じことと考える。
「慰安婦」問題にも、勿論掛ってきている。

ちゃんと、戦前・戦中の悪を否定出来ているか。
価値観を同じくする「友邦」足り得るかどうか。

・時事ドットコム：靖国参拝、政治基盤損なう＝安倍首相に警告−米紙社説
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072300663
《【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、参院選での与党圧勝に関して「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。
　また、首相に対して「選挙結果を歴史認識の見直しや中国に向けた強硬な発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正といった考えに対する支持だと捉えてはならない」とくぎを刺した。　
　一方で社説は「首相が賢明なら、農業分野の補助金削減や小売業と労働市場の規制緩和など政治的に最も難しい課題に政治力を使うだろう」と強調。景気が本格的に回復するまで消費税率を引き上げるべきではないとの見解も示した。（2013/07/23-16:18）》

・首相 8.15の靖国参拝見送りへ
http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2516326

《安倍晋三首相は８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　参院選で与党が圧勝し政権基盤を強化した首相は、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善に取り組む方針で、両国とのあつれきがさらに広がらないよう配慮する。

　首相は２００６〜０７年の第１次安倍政権時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを、昨年の自民党総裁選の際には、「痛恨の極み」と述べており、第２次政権での対応が注目されている。

　首相はこれまで、「国のために戦った方々に敬意と尊崇の念を表し、冥福を祈るのは当然だ。一方、そのこと自体が外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを申し上げるつもりはない」（２１日のＮＨＫ番組）などと明言を避けてきた。

　首相周辺は「首相は賢明な判断をされるだろう。（政権の）先が短いなら別だが、３年間ある。思いを果たすときは来る」と指摘。別の政府関係者も「８月は参拝のタイミングではない」と語った。

　与党内にも、８月の参拝を自重するよう求める声が出ている。公明党の山口那津男代表は２１日、テレビ朝日の番組で、「外交上、問題を起こしてきたテーマなので、賢明に対応することが大切だ。歴史の教訓は首相自身がよくご存じだ」と述べた。

　ただ、安倍内閣は参拝の判断を各閣僚に委ねており、閣僚が終戦記念日に参拝する可能性はある。また、首相は４月の春季例大祭で真榊（まさかき）の奉納にとどめたことから、首相の支持基盤の保守層からは１０月１７〜２０日の秋季例大祭での参拝に期待が高まることも予想される。中韓両国は秋季例大祭での首相の参拝も警戒しており、関係改善は見通せていない。【鈴木美穂】》