「宝くじ廃止」と、デマを垂れ流す人達
廃止されるのは、宝くじ自体ではなく、関連する無駄である。
「宝くじ廃止」とか、mixi日記などで言ってるのは、それも理解出来ない阿呆なのか。
それとも、判っていてデマを流す屑なのか?
・《日本宝くじ協会など宝くじ関連の５法人、８事業を廃止と判定した。》
・《同会議は、助成金や天下りなどの問題が解決されるまで「宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。》
・事業仕分け：無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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《2010年5月21日 23時52分
政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業で、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は２０法人２８事業のうち１４事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は８事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。
宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級ＯＢをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など４事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。
作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事（総務省ＯＢ）が「２７日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。
仕分け人は「役員年収は自治総合センター２０００万円、市町村振興協会１９８０万円」（寺田氏）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約１億８０００万円弱。１５人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。
伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論したが、４事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。
３法人からは、１２２以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費１２００円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。
抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。
宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相氏は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】》
・仕分け 宝くじ関係8事業を廃止
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《 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２１日午後、公益法人などを対象にした事業仕分けの作業を続け、日本宝くじ協会など宝くじ関連の５法人、８事業を廃止と判定した。
５法人はいずれも総務省の所管。このうち、日本宝くじ協会など３法人は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。自治体や他の法人に助成金を出し、宝くじの普及宣伝や販売促進などの４事業を行っているが、同協会などが介在する必要はないとして「廃止」とした。
仕分け人は、旧自治省事務次官らがこれら３法人の理事長を務め、２０００万円近い報酬を得ていることを指摘し、是正を要求。宝くじ発行団体を代表して同席した同省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事らは、「自治体からトップを探すのは困難」と強く反論したが、同会議は、助成金や天下りなどの問題が解決されるまで「宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
また、地域活性化センターなど２法人が行う、ふるさと情報プラザの運営や地域振興に役立つ低利融資など４事業についても、「ネットなど他の手段で情報取得が可能」「民間金融機関で十分だ」などの理由から「廃止」と判定された。
総務省関連以外では、いずれも国土交通省所管の海外運輸協力協会が海外で実施しているインフラ整備の技術協力、河川環境管理財団が行う広報資料館の運営事業も、廃止とした。この結果、同日午後は、１５法人、２１事業を取り上げ、７法人の１０事業が「廃止」判定された。》
