「在日特権」てのは、こういう輩が享受しているのこそを言う。
ただし、日本側の捜査や裁判や報道にだって、色々と問題は有るのですけどね（足利事件だの、戸部警察署事件だの、諸々…）。
双方の改正を願いたいものです。
日米地位協定では、刑事手続きについて、軍人の家族は対象外とされております。
ですが、今回の事件では、逮捕状の出ているうちの2名が横田基地内に居住しており、米軍施設や敷地内で逮捕や家宅捜索をする場合には、日米地位協定に基づき、米軍側の許可が必要とされているのです。
（注：最初は、mixiニュースに出た「米側から身柄引き渡されず＝少年２人、地位協定基づき−路上ロープ女性重傷・東京」）の記事に基づいて書いていたのですが、その後、関連の記事の引用を増やしました）
・米兵の子４人に逮捕状…道路にロープ、バイク転倒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091124-OYT1T01471.htm
《東京都武蔵村山市の路上で今年８月、バイクで通りがかった女性会社員（２３）が、道路をふさぐように張られたロープに引っかかり転倒し、頭蓋(ずがい)骨骨折の重傷を負った事件があり、警視庁は２４日、このロープを意図的に張ったとして、いずれも米軍横田基地に住む米兵の家族で、１５〜１８歳の少年少女４人について、殺人未遂容疑で逮捕状を取った。
同庁は今後、同基地憲兵隊の協力も得て、週内にも４人の身柄を拘束し、詳しい動機などを調べる。
捜査関係者によると、事件は８月１３日午後１１時半頃、同市伊奈平の市道で起きた。道路沿いにある運送会社の敷地内に固定された金属ポール（高さ約１・５メートル）から道路反対側の電柱にかけ、幅約６・５メートルの道路を横断するように張られたロープに、バイクが引っかかり、転倒。女性は全治約３か月の重傷を負った。
同庁で調べたところ、ロープは普段、運送会社が夜間、車庫への侵入防止のために入り口の両端に固定されたポールに張っていたものだったが、事件当時、ロープは片側のポールから外され、電柱の高さ約７０センチの場所に結んであったことが判明した。事件約１０分前に現場を巡回したパトカーはロープを確認しておらず、同庁は、事件までの約１０分間で何者かが意図的にロープを結び直したとみて捜査した結果、現場付近で遊んでいた少年３人と少女１人の４人が浮上した。４人は事件直前、付近の防犯カメラに映っており、直後に駆け付けた警察官には不審な行動を取っていたという。》
・米側から身柄引き渡されず＝少年２人、地位協定基づき−路上ロープ女性重傷・東京
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1036944&media_id=4
《（時事通信社 - 12月01日 13:02）
東京都武蔵村山市で８月、路上に張られたロープでバイクを運転していた女性が重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕状が出た米軍横田基地所属の米兵の子供２人について、米軍側から身柄が引き渡されていないことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
２人は基地内に居住する少年。日米地位協定では、米軍施設や敷地内で逮捕や家宅捜索をする場合、米軍側の許可が必要なため、警視庁組織犯罪対策２課は引き渡しを要請していたが、逮捕状の期限の１日になっても実現していないという。
同課は逮捕状を更新し、引き続き身柄引き渡しを求める方針だ。》
・逮捕状の米兵の子供4人、引き渡されず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1037471&media_id=88
《（日テレNEWS24 - 12月01日 21:03）
今年８月、東京・武蔵村山市で、ミニバイクを運転中の女性が道路に張られたロープで転倒し、大ケガをした事件で、警視庁は在日アメリカ軍横田基地に所属する兵士の子供４人の逮捕状を取り、アメリカ軍に身柄の引き渡しを求めているが、逮捕状の有効期限が切れる１日になっても、引き渡しは行われていない。
警視庁は、逮捕状を更新し、引き続きアメリカ軍に引き渡しを求める方針。》
・ひき逃げ容疑者引き渡し求め、沖縄県が決議
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1039299&media_id=20
《（読売新聞 - 12月03日 13:27）
沖縄県読谷村のひき逃げ死亡事件で、在沖縄米軍に拘束された陸軍２等軍曹（２７）が県警による任意の事情聴取を拒否している問題で、県議会は３日、日米両政府に対し、２曹の身柄を起訴前に県警に引き渡す手続きをとるよう求める決議案と意見書案を全会一致で可決した。
決議と意見書は「日米地位協定で米側が起訴前の身柄引き渡しに好意的に考慮する『殺人などの凶悪事件』に該当する」と指摘。日本政府は米側に身柄引き渡しを要求し、米政府はこれに応じるよう促している。
このほか〈１〉身柄引き渡しに関する日米地位協定の抜本的見直し〈２〉遺族への謝罪と完全な補償――なども盛り込んだ。》
・地位協定 民主、改定提起に後退 事件対応で慎重姿勢
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152648-storytopic-88.html
《2009年11月11日
【東京】民主党は政権交代前、日米地位協定について「抜本的改正が必要」（２００８年、鳩山由紀夫氏）、「不平等条約と言われないよう改正交渉に速やかに着手する」（０２年、菅直人氏）と幹部が発言するなど米兵容疑者の起訴前の引き渡しを含めた改定に積極的だった。見直し案を複数回にわたって作成し当時の与党に提案し改定を強く迫ってきた。政権交代後、初の地位協定の規定にかかわる今回の米兵事件への対応では、慎重な姿勢に転じており後退した感は否めない。
民主党が最初に地位協定「見直し案」を策定したのは２０００年５月。当時は認められていなかった凶悪犯罪での起訴前の身柄引き渡しの要望を盛り込んだ。０４年１２月にも改定案を作成。
０８年２月には民主、社民、国民新の３党で新たな改定案を策定。施設・区域外の犯罪は公務執行中のものでも日本が第１次裁判権を持ち、被疑者の拘禁は原則として日本側の拘禁施設で行うことを記した。同年の「沖縄ビジョン」にも同内容を盛り込んだ。
しかし０９年８月の衆院選マニフェストで「日米地位協定の改定を提起」にトーンダウン。３党政策合意でも同様の表現にとどめた。》
・米兵事故、示談は不利？ 文書開示で補償基準判明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153603-storytopic-111.html
《2009年12月1日
【東京】米兵が公務中に起こした事件・事故の被害補償について、防衛省の算定基準が「最低限」の自賠責保険水準にとどまっている実態が、弁護士の開示請求した防衛省文書で３０日、明らかになった。被害者の障害等級最高の第１級で、慰謝料が防衛省算定基準と裁判例基準で１７００万円の開きがあった。弁護士は「提訴せず、防衛省と示談した場合、慰謝料が裁判例の相場を大きく下回っている可能性があり、被害者の権利救済がおろそかにされている」と指摘している。
開示された防衛省文書の「慰謝料の額の算定基準」と、裁判例に基づく日弁連交通事故センター東京支部の損害賠償額算定基準を比較した場合、被害者の障害等級で最高の第１級は防衛省で１１００万円なのに対し、判例基準では２８００万円。最低の第１４級で防衛省が３２万円に対し、１１０万円と開きがあった。
療養に伴う慰謝料は被害者の入院、通院の日数に応じて自賠責水準（４２００円）の２倍の８４００円となっているが、死亡者本人への慰謝料では防衛省３５０万円に対し、判例基準では、斟酌（しんしゃく）事由で異なるものの、例えば「一家の支柱」で２８００万円など、けた違いの格差が生じていた。
今回、開示決定を受けたのは八王子合同法律事務所の中村晋輔弁護士。防衛省は一時、算定基準部分を不開示としていたが、弁護士からの不服申し立てに国の審査会が開示を決定、１１月２５日に示された。
中村弁護士は「任意保険に加入していれば、自賠責保険基準より多くの賠償を受けられる可能性もあるが、防衛省基準は、賠償事故について自賠責保険基準相当を上限と区切っており、問題がある。被害者は防衛省と示談する前に、防衛省基準と判例基準を比較し、適正な賠償額かを確認する必要がある」と話している。》
・米４軍、起訴前の対応バラバラ 専門家「統一性要求を」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153683-storytopic-111.html
《2009年12月3日
「４軍で身柄取り扱いが違う」と記された米海軍法務官の論文
読谷村のひき逃げ事件で、容疑者と特定された在沖米陸軍の２等軍曹の起訴前の身柄引き渡しが議論になっているが、米軍の法務官が「米軍軍事司法統一法典には起訴前の身柄引き渡しに関する言及はなく、身柄の取り扱いは４軍でそれぞれ大きく違う。空軍は身柄の拘束や引き渡しを禁じている」と論文で記述していることが、２日までに分かった。
論文は米軍の法律専門論文集「アーミー・ローヤー（陸軍法務官）」の１９９６年１２月号に掲載され「日米地位協定における日本側の米軍人身柄拘束について」と題して米海軍法務官ウィリアム・リーツォウ少佐が執筆している。同少佐は４軍の身柄の取り扱いについて「空軍は海外の検察当局の捜査計画に対し、身柄を拘束することを禁じているほか、海外の捜査当局に身柄を引き渡すのを禁じている」「海軍や海兵隊は日本側の要求に応じて身柄を拘束している。陸軍はその中間だ」と説明している。
また起訴前に米軍側が容疑者の身柄を拘束していることについても「米国の裁判所が決定すべきことで、米軍人の権利を守るよう日米地位協定を改正すべきだ」と主張している。
日米地位協定に詳しい法政大学の本間浩名誉教授は「これまでの日米合同委員会などでは米軍を一つの組織とみて議論が行われてきたが、４軍で対応が違うのは驚きだ。起訴前の身柄引き渡しに関する日米合意が適用されない可能性もあり、政府は米側に統一性を求めるべきだ」と指摘した。
１９９５年の日米地位協定の運用改善では「殺人」「強姦」などの凶悪犯罪について、起訴前の身柄引き渡しに米側が好意的配慮を払うことで合意している。
しかし２００１年６月２９日に北谷町で発生した女性暴行事件では、県警が米空軍嘉手納基地所属の２等軍曹を容疑者と特定し、同年７月２日に逮捕状を請求したにもかかわらず、日米合同委員会で議論が紛糾し、身柄が引き渡されたのは５日後の同６日だった。
金武町で０３年５月に発生した女性暴行致傷事件では、県警の逮捕状請求から２日後に米海兵隊員の身柄が県警側に移され、米軍内で身柄引き渡しに一貫性がないことが鮮明になった。
本間教授は「論文は米国憲法が世界で最も優れており、海外でも適用されるべきだという米国伝統的な考え方が反映されている。日米合意内容と矛盾しており、仮に米国憲法に従って地位協定を解釈するとなると、条約は存在意義を失う」と指摘した。（松堂秀樹）》
・「日米地位協定」でのmixi日記検索
http://mixi.jp/search_diary.pl?keyword=%C3%CF%B0%CC%B6%A8%C4%EA&type=dia&submit=search
続報
・道路にロープ 米兵の子供逮捕
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1041459&media_id=88
http://news24.jp/articles/2009/12/05/07149161.html
《（日テレNEWS24 - 12月05日 12:43）
今年８月、東京・武蔵村山市でミニバイクに乗った女性が道路に張られたロープで転倒して大ケガをした事件で、逮捕状の出ていた在日アメリカ軍兵士の子供４人の身柄が５日、警視庁に引き渡され、逮捕された。
この事件で、警視庁は先月２４日に殺人未遂容疑で、在日アメリカ軍横田基地に所属する兵士の１５歳から１８歳の子供４人の逮捕状を取り、アメリカ軍に身柄の引き渡しを求めていた。しかし、逮捕状の有効期限が切れても引き渡されず、警視庁は逮捕状を更新して引き渡しを求め、４日にアメリカ軍側から「引き渡す」と連絡があったという。》
まずは宜しゅうございました。
・米兵の子４人を殺人未遂容疑で逮捕 バイク女性転倒事件 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200912050197.html
《2009年12月5日11時57分
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープでバイクの会社員の女性（２３）が転倒し重傷を負った事件で、警視庁は５日、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女４人を殺人未遂の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、同庁の引き渡し要請に対し米軍側は当初難色を示したものの、最終的に応じたという。
組織犯罪対策２課と東大和署によると、逮捕されたのはいずれも高校生で基地外に住む１７歳の姉と１５歳の弟、基地内に住む高校生の１５歳の少年と１８歳の無職の少年。逮捕容疑は、同市伊奈平１丁目の市道を横断するようにロープを張り、８月１３日午後１１時半ごろ、通りかかった同市内の女性のバイクの前部にロープを引っかけて転倒させ、頭蓋骨（ずがいこつ）が折れる重傷を負わせたもの。
調べに姉弟は「ロープを張ったのはほかの２人だ。けがを負わせるつもりでやったのではない」と話し、１８歳の少年は「ロープは４人で相談して張った。殺人未遂に問われるとは思わなかった」と話しているという。
２人が基地内に住んでいるため、同課は日米地位協定に基づき米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同課は１１月２４日に殺人未遂容疑で４人の逮捕状を取ったが、米軍側が引き渡しに応じない状態が続き、今月１日に有効期限が切れたため逮捕状を更新していた。
捜査関係者によると、第１発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人の少年少女４人がおり、警察官が４人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。近くの防犯カメラに事件直前、４人が映っていたという。
現場付近は倉庫が立ち並び、街路灯は道路の片側にしかなく、夜間は見通しが悪い。同課は、ロープが見えにくいため、バイクや自転車が気づかずに引っかかって転倒すれば死亡するおそれがあることを判断できたはずだとして殺人未遂容疑を適用した。
在日米軍司令部は「この件について検討した結果、引き渡すのが適当だと判断した」との談話を出した。》
・事件現場見取り図
http://www.asahicom.jp/national/update/1205/images/TKY200912050210.jpg
・日米地位協定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A
《裁判権
第17条5(C)により、日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合は、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後である。このため、起訴までの間に充分な捜査ができない。更には重罪にも拘らず身内の行為として不当に寛大な処分がされる恐れさえある（→軍法会議#軍法会議の問題点）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0#.E8.BB.8D.E6.B3.95.E4.BC.9A.E8.AD.B0.E3.81.AE.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9
1956年3月28日の日米合同委員会では、職場で飲酒した後の帰宅途中に事件事故を起こしても「公務中」とみなす取り決めが、同年10月28日の委員会裁判権分科委員会刑事部会会合では、第一次裁判権さえ放棄する密約（実質的に重要であると認める事件についてのみ権利を行使する）が結ばれていた事が後年に判明している。
これが如実に現れたのが1974年の「伊江島住民狙撃事件」である。当初、在沖米軍は容疑者の“公務外”を認め、日本に一次裁判権を譲ったが、直後に国務省・国防総省の強い反発と突き上げを受け、事件の概要を改変してまで急遽公務証明を発給し、日本外務省の抗議の中、一次裁判権を強引に移管させた。国務長官緊急電の『国務省・国防総省共同メッセージ』はその理由を「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、……米軍要員の士気にも及ぶ」ためであるとしている。
1995年にはアメリカ海兵隊の兵士3名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した。実行犯である3人が日本側に引き渡されなかったことが大きな問題になった。沖縄米兵少女暴行事件参照。
2002年6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍のクーリエ）の身分証を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件が起きている[1]。
2004年8月、沖国大米軍ヘリ墜落事件発生。沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、やはり協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。
2008年4月には、沖縄県北谷町で、海兵隊憲兵隊が、万引きで店員に現行犯逮捕された海兵隊員の家族少年を、110番通報で駆けつけた沖縄警察署員の引き渡し要求を無視して身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。》
《1. 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。》
・在日米軍裁判権放棄密約事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6
《在日米軍裁判権放棄密約事件（ざいにちべいぐんさいばんけんほうきみつやくじけん）とは、日本が在日米軍の裁判権について、「重要な案件以外」放棄していることが、アメリカ合衆国の公文書公開で明らかにされた事件のことである。日本政府は、密約の存在を否定している。》
《1953年、日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、日本側は裁判権を放棄する」とする密約に合意した。正式には『行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書[3]第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明』である。アメリカ側代表は軍法務官事務所のアラン・トッド中佐、日本の部会長は津田實・法務省総務課長。
その後5年間に起きた、約13000件の在日米軍関連事件の97%について、裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約400件だけだった。また、新原と共同通信社が入手した『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』（法務省刑事局と警察庁刑事局が1954年から1972年にかけて作成。法務省刑事局発行の「検察資料」第158号にも収録され、一部の大学図書館でも購入されている）などによると、法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出した。また、批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予にするよう勧めていた。これらのことが裁判権放棄密約の傍証として挙げられている。》
《3.内容は東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室の「日米関係資料集1945−1960」より該当文書を参照のこと》
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19530929.T1J.html
・共同通信社 裁判権放棄の密約文発見 53年の日米合同委議事録
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102301000065.html
・しんぶん赤旗 米兵犯罪の第1次裁判権放棄 日米密約の原文判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-24/2008102401_02_0.html
・沖縄米兵少女暴行事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E5%85%B5%E5%B0%91%E5%A5%B3%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
《1995年9月4日午後8時ごろ、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留する20歳から22歳までのアメリカ海兵隊員3名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。》
・ジラード事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
《ジラード事件（ジラードじけん）とは、1957年（昭和32年）、在日米軍兵のウィリアム・S・ジラードが日本人の主婦を射殺した事件である。
経緯
当時の在日米軍群馬県相馬が原演習地（現相馬原駐屯地）では、実弾射撃訓練が行われていた。演習地は立ち入り禁止措置がなされていたが、近隣住民は盗品売買による現金収入を目当てに、しばしば演習地内に不法侵入し、米軍の真鍮製の薬莢や鉄や鉛の弾頭類などの金属類を盗むようになった。
1957年（昭和32年）1月30日、薬莢を盗む事を目的に演習地内へ不法侵入した日本人主婦に対して、彼女の背後からジラード特務二等兵（当時未成年）が発砲、盗みの犯人の主婦が即死する事件が発生した。他の侵入者の証言から、ジラードが目撃した、盗み目的の主婦に声をかけて、近くに引き寄せてから銃を向け発砲した可能性あることがわかり、演習場に不法侵入してきた窃盗犯を射殺したアメリカへの批判の声が高まり社会現象となった。
米国に住むジラードの家族が「裁判はアメリカでやるべきだ」と訴えを起こすが、当局は、日本での世論の高まりを考慮して棄却する。結局、ジラードは、日本で傷害致死罪で起訴され、前橋地方裁判所で行われた裁判で懲役3年・執行猶予4年の有罪判決が確定した。ジラードは、米軍を不名誉除隊した後、日本人女性と結婚し当年度中に帰国した。
外部リンク
