「戦後レジームからの脱却」(笑)

其は、アメリカ様への敵対と同義。
国連に敵国条項が健在な理由やもな。
安倍自民の姿勢は戦前への回顧、反動的傾向が強い。
だが、その件で、米国その他、その主導下の世界の、日本の右派お花畑の価値観への寛容は、戦後秩序を自己否定する事になる故、期待しない方が良い。

尖閣が心配なら、そんだけでも、日本の宗主国アメリカ合州国の機嫌を損ねるのは下策な筈だが。

大体、右派が執拗に抵抗する慰安婦問題にしたって、ブラック企業問題にも直結する。
「国民の生命、財産」を保護するどころか、其を蝕む制度設計を行い、その改正を怠り、実行犯達を庇う有様。
慰安婦制度を庇って、ブラック企業は叩く人が居るとしたら、愚の骨頂である。両立する訳が無い。

ワタミの、自民による、参院選での比例への擁立は、不可解でもなんでもない。
両者の思想と手法の親和性が、極めて強い故である。

アベノミクスの評判が良いが。
国民・労働者の滅私奉公を前提とする制度になってしまえば、経済政策として見ても、失格であろう。

天賦人権と公共の福祉を否定し、立憲主義を否定する憲法改正草案。
その支持は、ブラック国家に搾取される事になるであろう市民にとっては、自殺行為である。


日本が、各国議会からの非難決議を得る事象、労働問題でも是正勧告を受ける事象は、韓国だの朝日新聞だのサヨクだの日教組だの、ましてやコミンテルン(ワライ)だのの陰謀でも、なんでもない。

阿呆である事と、阿呆に寛容である事の招いた、自業自得である。




蛇足だけど、自民が駄目だからって、維新にしようてのは論外。
あれは、自民以上に駄目です(笑)。




村山元首相を中傷する向きが居られる様なので、指摘しておく。
阪神淡路大震災当時は、そもそも、あのような状況に適切に対処し得る、然るべき制度設計が為されていない。
「村山首相が見殺しにした」のではなく、然るべき体制が整っていなかったのである。
当時の村山政権においては、内閣の過半数以上は自民党
防衛庁長官も、当時、地震の防災関係を管掌していた国土庁長官も、自民党
衆議院の最大勢力も、自民党
首相は、独裁者ではない。今より権限が弱かった当時はなおの事。
大事なことは内閣の合議で決める。
よって、当時、一番、権力と、そして責任が有ったのは(無論、それ以前の長い間も)、自民党である。

ところで、東日本大震災当時の、菅直人首相の自衛隊大動員。
国防上の常識を無視したものだったことを理由に、菅氏を論難する向きが有る様だが。
同じ人が、阪神淡路大震災当時、自衛隊活用が滞った件は非難していたら。
「御忙しい事ですね」、と申し上げておく(ワライ)。




自民党ブラック企業対策政策をワタミに抵触しないように削除して発表 – ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/374059

自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。


3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。

上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。

一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。》


・自民、民主が公約盛り込み見送る ブラック企業「社名公表」 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/07/05178868.html?p=all


・公約関連 | 政策 | 自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/manifest/



わたなべ美樹候補【「ブラック企業」と呼ばれることについて】への疑問点 - Togetter
http://togetter.com/li/511746

ワタミ元店長が告発:20時間労働、相次ぐ失踪者、渡辺美樹語録の丸暗記強要、カルト教団のようなブラック企業 - Togetter
http://togetter.com/li/529152


憲法改正衆議院議員 安倍晋三 公式サイト
http://www.s-abe.or.jp/policy/consutitution_policy
憲法改正

最終変更日時 2009年06月12日


私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。

戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。

憲法改正が必要と考える理由として、次の3点を指摘します。

まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年2月1日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にGHQが憲法草案を作るように命令したのです。

これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「2月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「2月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。

草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、2月13日にGHQから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。

第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。

第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。

普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。》




■談話見直しの動き批判=村山元首相
(時事通信社 - 07月07日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2495282

村山富市元首相は7日夜、BSフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。



 村山談話をめぐっては安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。



 安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、(談話を)否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。



 日本維新の会橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。 》



村山談話:「見直せば孤立」 元首相、安倍氏発言を批判− 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m010072000c.html
毎日新聞 2013年07月01日 20時53分(最終更新 07月01日 21時26分)


村山談話10+件」について講演する村山富市元首相=東京都千代田区で2013年7月1日午後6時44分、青島顕撮影

 村山富市元首相(89)が東京・永田町で講演し、戦後50年の1995年に日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代の首相も継承してきた。なぜ見直す必要があるのか。(見直せば)日本は孤立する」と述べ、安倍晋三首相の談話見直しを示唆する発言に警鐘を鳴らした。

 村山元首相は憲法96条改正に反対する市民団体の集会で講演。「談話は自民党とも相談し、内閣として作ったものだ。事実は事実として認め、(アジアの国々と)お互いに信頼する関係を作るのが重要だ」と訴え、96条改正の動きに対しても「権力者が自分のやりたいようにするために変えやすくするだけのこと。本音は『戦後レジーム10+件の脱却』にある」と厳しく批判した。

 村山談話10+件に関して安倍首相は4月に「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と参院予算委員会で答弁したが、5月には同委員会で「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した。【青島顕】》


■談話見直しの動き批判=村山元首相
(時事通信社 - 07月07日 19:01)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070700124&g=pol
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2495282

村山富市元首相は7日午後、新潟市内で講演し、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の「村山談話」に関し、「もし見直しをして『侵略』を認めなかったら、あの談話はうそだったのか、歴代自民党政権が継承すると言ったのはうそだったのかとなる」と述べ、見直しの動きを批判した。



 談話をめぐっては、安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁し、菅義偉官房長官がその後「歴代内閣と同じように引き継ぐ」と軌道修正した経緯がある。



 村山氏は談話の意義について、「内閣が一致して決めた。韓国も中国もアジアの国の皆さんも、『これで歴史問題は解消する』と言って収まった」と強調した。 》