ねじれ国会は民主主義を担保する。

衆参両院での与党優勢は、独裁を可能とする。

ワタミを比例で擁立。
ブラック企業を取締まる案を、公約の文書にて削除。
社会保障政策は弱体化させつつ（生活保護叩き、年金改悪等々）、TPP参加、解雇規制緩和（以前は残業代ゼロ法案等というのも出していた。サービス残業が増えるであろう）。
解雇規制が緩いならば、社会保障は手厚くないと、均衡が取れない。
尚、これらは慰安婦問題への評価にも繋がる事案である。同じ人権問題故に。

「アベノミクス」が、世間に金を廻らせ、景気を良くしようという政策であるなら。
企業ばかりでなく、労働者や生活困窮者にも金を流すのが合理であり、其れを怠るばかりか、締付けを強くし、格差拡大に拍車をかける姿勢は、矛盾であろう。
生活保護を、「不正受給は、真面目に働く人が馬鹿を見る」「聖域にはしない」云々と、目の敵にする政党が、サービス残業は放置。
頭がおかしい。

非現実的な理由での表現規制に固執し、総務大臣政務官が、ヲタク文化（当然、相応の経済効果を持つ）への差別意識を剥き出しに予防検束を語りヘイトスピーチを公言する。
悪くすれば国を滅ぼす少子化問題への対策にも及び腰である。これも、家族が云々の非現実的で感情的な理念による。

アメリカの価値観を否定する姿勢も、只でさえ尖閣云々で隣の大国と揉めているのに（米は此処と経済的に接近したがっている）、其の件だけ問題としても、愚の骨頂であろう。

そして、立憲主義を蔑にし、天賦人権と公共の福祉を否とする憲法改正草案を出す。
「民主主義とは、権力者の自制を制度化したもの」、という最低限の良識も無いようである。

参議院は、「良識の府」。
地味な様だが、然るべく機能すれば、上記の諸々の路線に沿ったディストピア構築への阻止に、間違いなく有意である。

参院での政権与党の圧勝は、政権に、経済政策以外も含む全般に、自由裁量権を与える事に等しい。
だが、野党の伸張は、其の野党の政権成立を意味しない。

「現政権の経済政策は支持だが、其以外での暴走は反対」
斯様な人もまた、参院選では、然るべき選択が、賢明である。

先だっての都議選が、参考になるであろう。自・公の大勝であったが、議席を伸ばした野党も存在した。
反自民の受け皿として好適であった故である。

棄権は自殺行為である。
白票は自慰でしかない。

・参院選 低投票率を懸念する声
http://sp.mainichi.jp/m/f/elc/2013saninsen/news.html?cid=20130709k0000m010046000c&inb=mof
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2496594o

《序盤から与党の優勢が伝えられる今回の参院選で、野党が十分な対立軸を作りきれていないとの見方から、低投票率を懸念する声が出ている。補選を除く国政選挙としては過去最低の投票率だった１９９５年（４４．５２％）の参院選と似ているとの指摘もある。

　昨年の衆院選は５９．３２％という過去最低の投票率（小選挙区）だった。政権交代にもかかわらず投票率が低かったのは、自民党の対立軸として期待した民主党への失望が政治自体に広がったためとみられる。

　政権交代後、約７カ月を経過した現在も野党勢力は国会などで存在感を示せていない。４月の参院山口補選、６月の東京都議選はいずれも低投票率となり、与党が圧勝した。

　過去の参院選でも、野党の弱体化と投票率低下が連動した例がある。旧社会党が後退した９２年と９５年の参院選では、それぞれ５０．７２％、４４．５２％へと急落した。旧社会党は８９年の参院選で消費税反対などを追い風に躍進したが、その後の国会対応などで結果を示せず、９２年参院選では前回比で改選議席が半減。さらに、一転して自民党と連立を組んだことで失望をかい、９５年参院選は有権者の半数以上が棄権した。

　９８年以降の過去５回は民主党の伸長のほか、期日前投票導入などで投票率は５０％中盤を維持してきた。早稲田大学の田中愛治教授（政治学）は「９８年以降は民主党の台頭で政治が動き、投票率を下げる要因が少なかった。野党が弱い今回は上がる要因がなく、９５年と似ている」と警鐘を鳴らしている。【中島和哉】》