子供には何の責も無い。
この場合、親は、法や道徳を蔑にしたが。
其は、子供の罪科に非ず。
少子化問題という視点でも、その解決に、差別と其の容認は真逆の行為である。
配偶者に対する責任、保護者の子供に対する責任、両者の混同は、道理が通らない。
以下は私見。
日本にて、日本人と外国人の間での国際結婚を行った夫婦について。
外国人の配偶者に、日本での定住者と認め、然るべきビザを出すか否か、という問題の場合。
関連官庁のガイドラインにおいては、籍を入れているか否かは要件とならず（入籍だけなら偽装し易い）、夫婦としての実態の有無、其の証明が要件となる。
偽装結婚でなくとも、お互いの仕事の都合で別居していた場合、「夫婦」と認定されなかった事例すら有る由。
よって、籍を入れていない内縁の夫婦であっても、その婚姻の実態が証明されたら、外国人の事実上の配偶者に、法務大臣が「在留特別許可」を出した、斯様な事例が存在する（なお、ガイドラインにおいては非想定の事案であった様で、定義から漏れていた）。
また、叔父と姪など、3親等以内の近親者同士による、内縁の夫婦についても。
血が近い故に入籍は出来ていないが、其の関係において、法的に特別な地位を認める旨の判例が有る由。
法令上、「事実上の夫婦である」という実態が重んじられ、ばかりか、入籍よりも重視されている局面すらが、実在する以上。
別の局面では、手続き上の入籍を重視している事は、均衡が宜しくない。
よって、入籍していない「事実上の配偶者」当人にも、相続の権利を認めて良いくらいである（慰謝料などは、別個に算定するといい）。
ましてや、何の責任も無い子供の権利についてならば、尚のことであろう。
子供は国の宝。
社会全体で、面倒を見るべき存在であり、手厚く遇さねばならぬ。
斯様な原則が重視される、国と社会であって欲しい。
特に、前近代的な共同体を解体して成り立つ、近代国家としては、むしろ、そうでなければ、自殺行為である。
欧米流の近代国家のシステム（人権面含む）の輸入もまた、明治以降の、日本の伝統であるのだ。
敗戦後の、アメリカ合州国の占領と「八月革命」により、其れは更に強化された。
それを鑑みず、近代国家としての要件整備を怠る事は。
国際社会、特にアメリカ合州国を初めとする「先進諸国」というクラブより、爪弾きにされる行為であろう。
チベット問題で非難される中国や、パレスチナ問題で糾弾されるイスラエル、そして拉致問題の北朝鮮などと、何も変わらない。
現在の行政府は、其の点で、相当に絶望的だが。
司法は、もう少しマシな判断を出せるのか?
期待して待ちたい。
例の、ありがたーい憲法改正草案。
「家族の助け合いの強制」とか。
「天賦人権」「公益・公の秩序」の否定とか。
諸々が実現している状況下だったら、当然、訳も無く一蹴されているだろうなあ。
・婚外子相続規定 最高裁で弁論
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m040111000c.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2498616
《結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定が、「法の下の平等」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＜ひろのぶ＞長官）は１０日午前、当事者の意見を聞く弁論を開いた。婚外子側は「規定は憲法違反で、直ちに司法の救済が必要だ」と訴えた。今秋にも大法廷が、従来の合憲判断を見直す可能性が高まっている。
弁論が開かれたのは、東京都に住む父親が２００１年７月に死亡し、遺産分割が争われたケース。
規定の目的は「法律婚の尊重と保護」とされるが、婚外子側の弁護士は「家族や結婚に関する価値観は変化し、国際条約も出生による差別を禁じている」と、法改正の必要性を訴えた。婚外子本人も「少年期に精神的不利益を感じ、結婚を意識する時期には引っ込み思案になった」と述べ、規定が差別意識や劣等感を生む要因と指摘した。
一方、嫡出子側の弁護士は「規定は合憲」と反論。「相続分を同等にすることに反対する国民は多い」と強調した。大法廷では１０日午後にも、別の家事審判の弁論が開かれる。
最高裁は新たな憲法判断や判例変更が必要な場合、１５人の裁判官全員による大法廷で審理する。大法廷は１９９５年に合憲判断を示しているが、今回はこれを見直す公算が大きい。民法を所管する法務省民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避し、裁判官１４人で担当する。【和田武士】》
「国防軍」など些事。
諸々の問題が論じ尽くされてすらも居ないのに、まず改憲を容易化するとは、憲法を蔑にする蛮行である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130630/stt13063022230004-n1.htm
《安倍晋三首相が一時意欲を示していた憲法改正の国会発議要件を緩和するための９６条先行改正への慎重論で一致したという。
事務局を務める亀井静香元郵政改革担当相によると、憲法改正に関し「９６条改正という手続き論でごまかすのはおかしい。本質について議論すべきだ」との考えを共有した。》
日本ほど改憲のハードルが高い国は無いとか言ってる人が居る様だが。
「米国並み」にしたいなら。
現行の「国民投票法」など、廃止か、抜本的に改正し（過半数の賛成で通る上、最低投票率の規定無し。棄権者の意思を尊重したいらしい。ならば正当な理由の無い棄権は罰金10万円位が適当であろう）。
アメリカ合州国同様に、州ならぬ都道府県にて、各議会の4分の3が承認するか、 または「憲法会議」で4分の3の都道府県の賛成が有れば効力を持つと、96条改正要件に盛り込めばどうか。
自民党政権が成立させた「国民投票法」、「日本国憲法の改正手続に関する法律」への批判。
（日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B）。
《日弁連会長の宇都宮健児は、2010年4月14日、「選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられて」いないこと（同法附則3条および同法附則11条）、また成年年齢・最低投票率・テレビ・ラジオの有料広告規制の三点について必要な検討が加えられていないこと（同法附帯決議）、さらに、同連合会が2009年11月8日付の憲法改正手続法の見直しを求める意見書で指摘していた8項目にわたる問題点について[注]、「附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず、必要な法制上の措置が講じられていない」ことなどを理由に、同法の施行延期を求める会長声明を発表した。[注]》
注:
“憲法改正手続法の見直しを求める意見書” (PDF) (プレスリリース), 日本弁護士連合会, (2009年11月18日),
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/091118_2.pdf 2010年5月10日閲覧。
“憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明” (プレスリリース), 日本弁護士連合会, (2010年4月14日),
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100414_3.html
2010年5月10日閲覧。》
自民党の憲法改正草案。
「立憲主義」の無視。
「天賦人権」の否定。
「公共の福祉」（諸人権の調整）に換えての「公益」「公の秩序」。
ダメヲタとしては、表現規制問題もたいそう気になるが、其ればかりが問題ではない。
労働基準法の形骸化、解雇規制緩和、社会保障の弱体化(生活保護叩きや年金弱体化など)。
そして、参院選での、ワタミ・渡邊美樹擁立に伴う、自民の公約文書からの、ブラック企業取締りの文言の大幅削減は、自民の人権関係の姿勢と、無関係では有り得ない。
自民改憲草案第24条。
「家族の助け合い」強制。
憲法は、国家権力を縛る為のものであるという原則、尚且つ現憲法第19条「思想・良心の自由」《第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 》が規定する、「法と道徳の分離」の原則の無理解。
これは、国が、「公の生活保護に頼らず、家族で助け合え」と、法で強制する様になっていく可能性が高い（それは、間違い無く、骨肉の生き地獄を招くであろう）。
現在も、民法には相互扶助が有るが、罰則は無く、強制ではないのである。
家族によるDV犯罪を想定していない。
表現規制問題では（青少年ナントカ条例、青環法案、児童ポルノ法など）、口実として子供の為を語っているくせに。
そして、実在の子供が危害を加えられている状況に対して、有意な対処をしようとはしていない（勿論、条約上は制定した方が良い「児童の人権条例」にも概ね反発している）。
有害性が立証されていない非実在物への規制など、リソースの浪費にしかならず、実在の被害者に対して手薄となる結果にしかならないのだが。
なお、自民党の憲法改正草案での19条は、《（思想及び良心の自由） 第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。》である。
「保障する」とは、つまり、これも、国の枠組みを超えた「自然権」ではないらしい。
現憲法の「侵してはならない」は、国を縛る規定。其の姿勢が、ここでも消滅している。
で、自民同様の改憲勢力である、「維新の会」の議員曰く。
《日本維新の会の西野弘一議員は次のように発言した。
「今のまさに衛藤先生と私も同感でございまして、私も憲法に家族を守るとか、家族という価値観をしっかり書き込むべきだと思っています。これは例えば、婚姻制度であったり、家族を大事にするという価値観も、国民の普遍的なものでありまして、むしろそれを、国家権力によって、例えば夫婦別姓のような法律ができたりして、こういう日本の家族という価値観を根底から覆すような法律を国家権力は作らないように、国に対して家族という価値観をしっかり守れという意味で、書き込むことは大事だと思っております。」》
夫婦別姓は、家族を壊すそうな。
夫婦同姓は、明治以後の話だが。
・憲法に「家族の助け合い」を入れるべきか？自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/14/constitution_n_3444943.html
斯様な連中が、少子化問題に対処しようとか言うのが、お笑い草である。
あまつさえ、「人権」の定義の権利を簒奪し、「道徳」について国民に法令で指図とは。
どんなディストピアか。
・++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#3_29
・首相 自民憲法草案の見直しも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000103-san-pol
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2495360
《安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、参院選の公示を受けて産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党がまとめた憲法改正草案について「一番いいが、政治は現実だからさまざまな可能性を探る。（国会発議要件の）３分の２を形成する努力の過程で、変わっていくことはある」と述べ、改憲勢力結集に向け自民党草案を見直す可能性に言及した。
首相は、参院選後の勢力結集に関し「民主党の議員でもこの歴史的な大事に自分の信念に沿って参加してもらいたい」と呼び掛けた。
自民党が参院選公約に憲法改正の発議要件を緩和する９６条先行改正を明記しなかったことについては「今のままでは国民投票で否決される。発議要件を変えても決めるのは国民であり、過半数を得るめどが立たないものを出すのは無責任だ」と理解を求めた。
参院選の議席目標は「自民、公明両党の６３議席で過半数」と明言。「デフレ脱却の最初で最後のチャンスであり絶対に失敗したくない。少なくとも３年間は参院選はなくすべての政策的な資源をつぎ込む」と訴えた。
首相は自ら惨敗した平成１９年参院選を振り返り「１人区で接戦を全部落とし、最後の１万票で変わる怖さを経験した。油断できない」と気を引き締めた。
今秋にも想定される内閣改造・党役員人事に関しては、「全く気が早い話だ。参院選で日本を取り戻す決戦に全精力を集中する」と述べるにとどめた。》
この教師も存分にアレだが。
まずは、制度設計が重要。
そもそも、40人とか、1学級の人数が多過ぎ。
群集心理が発生しない、適正なものにせよ。
また、構成人員の流動性も高くせよ。
大学の様に、科目ごとに編成を変える位で良い。
「その様にしたら、友達が作り辛くなる」という意見も有ろうが、それは、しょうがない。
多分、「友達」と「いじめ」の発生は、表裏の現象である故に。
学校での「ムラ」社会の、発生阻止を図れ。
いじめが発覚したら、教師・校長らの失点になる仕組みなどは論外。
隠蔽した方が得に成るに決まっている。
さりとて、いじめの摘発数が多かったら評価が上がるのも滅茶苦茶だが。
校内のいじめの調査は、第三者機関（外部NPO）が行っている事例が既存だそうで、こうした仕組みが広まると良い。
ところで、こうした事案で、日教組の悪口言ってる人をたまに見るけど、無理矢理過ぎるぞ（笑）。
大津の事件でもそうだったが、こうした問題の責任の流れは、担任-校長-教育委員会-（地方公共団体首長-）文部科学省（-中央政府）であろう。
組合ではない。
行政だ。
■アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭
(読売新聞 - 07月10日 08:15)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00201.htm
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2498195
《栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。
アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。
同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。
また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。》
吉田昌郎氏は原発事故の戦犯である。
2008年当時、東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定超過の津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際。
吉田氏が部長であった、本店の原子力設備管理部は、危険性を過小評価し、対策を怠った。
原発設備を統括する部署であり、相応の責任を負うであろう。
http://megalodon.jp/2012-0304-0051-13/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111128/dms1111280716000-n1.htm
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m040065000c.html
・炉心溶融 ： 吉田所長の失敗 (要約)２０１２年１０月号：文芸春秋から― 全電源喪失､給水停止､そして相次ぐ想定外の事態。福島原発で本当に起こっていたことは ―原発事故報告（私の最終報告書） 柳田邦男：ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ作家
http://watasumu.web.fc2.com/05ShizenKa/121013_NPS_Yanag.pdf
《どの建屋も浸水防護対策はないに等しかった。構造の弱い扉は簡単に破壊された。低い位置の換気口は海水の恰好の侵入口だった。建屋の中に侵入した海水はあらゆる開口部や隙間から､地下へなだれこんだ。
一階や地下には､非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機や配電盤など重要設備があり､ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機が使えなくなった場合に備えた１25Ｖ直流の大型蓄電池もある。それらは物理的に壊されなくても､水に濡れただけで機能麻痺に陥る。
原発の安全性を確保するため､それらを配置する部屋は､水の侵入を絶対的に遮断するいわゆる“水密性”が不可欠の設計条件になる。
欧米は洪水に備え､原発の重要設備を配置する部屋の水密性を重視している。
しかし､日本では地震・津波の大国なのに､“水密性”を重視してこなかった。
いや､意図的に津波は来ない､大津波対策は考えなくてよいという「思考停止」の枠組みが作られていた。
水密化の欠落は､まさに思考停止の恐ろしさをまざまざと示したものだった》
防災対策面では、間違い無く、安倍晋三同様、戦犯の1人。
吉田氏を悲劇の英雄扱いし、東電、ひいては国の、クッソいい加減な原発関連の問題点を誤魔化しては成らない。
吉田昌郎の屍を吊るせ。
東電と自民党と経済産業省等々の戦犯どもと共に、高く高く吊るせ。
・福島第1の元所長 吉田氏が死去
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903O_Z00C13A7000000/
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2497558
《2013/7/9 17:08 (2013/7/9 19:41更新)
2011年３月の東日本大震災の際、東京電力福島第１原子力発電所の所長として原発事故の収束作業を現場で指揮した吉田昌郎（よしだ・まさお）氏が９日午前11時32分、食道がんのため東京都内の病院で死去した。58歳だった。告別式の日取りなどは未定。
10年６月に福島第１原発所長に就任。原発事故では、現場のトップとして主に原発敷地内の免震重要棟で作業を指示した。原子炉格納容器が水素爆発するのを防ぐため窒素ガス注入を指示する本店幹部に対し「そんな危険なこと作業員にさせられるか」などと食ってかかることもあった。原子炉を冷却する海水の注入中断を東電本店から指示されたが、注水を続けた。
事故後初めて報道陣の取材に応じた11年11月には、「３月11日から１週間は死ぬだろうと思うことが数度あった。炉心溶融がどんどん進み、コントロール不能になる。終わりかなと思った」と語っていた。
一方、原子力設備管理部長だった08年、東電社内の検討で第１原発に最大15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算が出たが、吉田氏らは「実際には来ない」と考え、対策は取られなかった。
食道がんと診断され、11年11月に入院。翌12月に所長を退任した。昨年７月には脳出血を起こし、療養を続けていた。
東電によると、吉田氏が原発事故後に浴びた放射線量は計約70ミリシーベルト。東電はこれまで「被曝（ひばく）が原因で食道がんを発症するには少なくとも５年はかかるとされており、事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」との認識を示している。》
ねじれ国会は民主主義を担保する。
衆参両院での与党優勢は、独裁を可能とする。
ワタミを比例で擁立。
ブラック企業を取締まる案を、公約の文書にて削除。
社会保障政策は弱体化させつつ（生活保護叩き、年金改悪等々）、TPP参加、解雇規制緩和（以前は残業代ゼロ法案等というのも出していた。サービス残業が増えるであろう）。
解雇規制が緩いならば、社会保障は手厚くないと、均衡が取れない。
尚、これらは慰安婦問題への評価にも繋がる事案である。同じ人権問題故に。
「アベノミクス」が、世間に金を廻らせ、景気を良くしようという政策であるなら。
企業ばかりでなく、労働者や生活困窮者にも金を流すのが合理であり、其れを怠るばかりか、締付けを強くし、格差拡大に拍車をかける姿勢は、矛盾であろう。
生活保護を、「不正受給は、真面目に働く人が馬鹿を見る」「聖域にはしない」云々と、目の敵にする政党が、サービス残業は放置。
頭がおかしい。
非現実的な理由での表現規制に固執し、総務大臣政務官が、ヲタク文化（当然、相応の経済効果を持つ）への差別意識を剥き出しに予防検束を語りヘイトスピーチを公言する。
悪くすれば国を滅ぼす少子化問題への対策にも及び腰である。これも、家族が云々の非現実的で感情的な理念による。
アメリカの価値観を否定する姿勢も、只でさえ尖閣云々で隣の大国と揉めているのに（米は此処と経済的に接近したがっている）、其の件だけ問題としても、愚の骨頂であろう。
そして、立憲主義を蔑にし、天賦人権と公共の福祉を否とする憲法改正草案を出す。
「民主主義とは、権力者の自制を制度化したもの」、という最低限の良識も無いようである。
参議院は、「良識の府」。
地味な様だが、然るべく機能すれば、上記の諸々の路線に沿ったディストピア構築への阻止に、間違いなく有意である。
参院での政権与党の圧勝は、政権に、経済政策以外も含む全般に、自由裁量権を与える事に等しい。
だが、野党の伸張は、其の野党の政権成立を意味しない。
「現政権の経済政策は支持だが、其以外での暴走は反対」
斯様な人もまた、参院選では、然るべき選択が、賢明である。
先だっての都議選が、参考になるであろう。自・公の大勝であったが、議席を伸ばした野党も存在した。
反自民の受け皿として好適であった故である。
棄権は自殺行為である。
白票は自慰でしかない。
・参院選 低投票率を懸念する声
http://sp.mainichi.jp/m/f/elc/2013saninsen/news.html?cid=20130709k0000m010046000c&inb=mof
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2496594o
《序盤から与党の優勢が伝えられる今回の参院選で、野党が十分な対立軸を作りきれていないとの見方から、低投票率を懸念する声が出ている。補選を除く国政選挙としては過去最低の投票率だった１９９５年（４４．５２％）の参院選と似ているとの指摘もある。
昨年の衆院選は５９．３２％という過去最低の投票率（小選挙区）だった。政権交代にもかかわらず投票率が低かったのは、自民党の対立軸として期待した民主党への失望が政治自体に広がったためとみられる。
政権交代後、約７カ月を経過した現在も野党勢力は国会などで存在感を示せていない。４月の参院山口補選、６月の東京都議選はいずれも低投票率となり、与党が圧勝した。
過去の参院選でも、野党の弱体化と投票率低下が連動した例がある。旧社会党が後退した９２年と９５年の参院選では、それぞれ５０．７２％、４４．５２％へと急落した。旧社会党は８９年の参院選で消費税反対などを追い風に躍進したが、その後の国会対応などで結果を示せず、９２年参院選では前回比で改選議席が半減。さらに、一転して自民党と連立を組んだことで失望をかい、９５年参院選は有権者の半数以上が棄権した。
９８年以降の過去５回は民主党の伸長のほか、期日前投票導入などで投票率は５０％中盤を維持してきた。早稲田大学の田中愛治教授（政治学）は「９８年以降は民主党の台頭で政治が動き、投票率を下げる要因が少なかった。野党が弱い今回は上がる要因がなく、９５年と似ている」と警鐘を鳴らしている。【中島和哉】》
「戦後レジームからの脱却」（笑）
其は、アメリカ様への敵対と同義。
国連に敵国条項が健在な理由やもな。
安倍自民の姿勢は戦前への回顧、反動的傾向が強い。
だが、その件で、米国その他、その主導下の世界の、日本の右派お花畑の価値観への寛容は、戦後秩序を自己否定する事になる故、期待しない方が良い。
尖閣が心配なら、そんだけでも、日本の宗主国・アメリカ合州国の機嫌を損ねるのは下策な筈だが。
大体、右派が執拗に抵抗する慰安婦問題にしたって、ブラック企業問題にも直結する。
「国民の生命、財産」を保護するどころか、其を蝕む制度設計を行い、その改正を怠り、実行犯達を庇う有様。
慰安婦制度を庇って、ブラック企業は叩く人が居るとしたら、愚の骨頂である。両立する訳が無い。
ワタミの、自民による、参院選での比例への擁立は、不可解でもなんでもない。
両者の思想と手法の親和性が、極めて強い故である。
アベノミクスの評判が良いが。
国民・労働者の滅私奉公を前提とする制度になってしまえば、経済政策として見ても、失格であろう。
天賦人権と公共の福祉を否定し、立憲主義を否定する憲法改正草案。
その支持は、ブラック国家に搾取される事になるであろう市民にとっては、自殺行為である。
日本が、各国議会からの非難決議を得る事象、労働問題でも是正勧告を受ける事象は、韓国だの朝日新聞だのサヨクだの日教組だの、ましてやコミンテルン（ワライ）だのの陰謀でも、なんでもない。
阿呆である事と、阿呆に寛容である事の招いた、自業自得である。
蛇足だけど、自民が駄目だからって、維新にしようてのは論外。
あれは、自民以上に駄目です（笑）。
村山元首相を中傷する向きが居られる様なので、指摘しておく。
阪神淡路大震災当時は、そもそも、あのような状況に適切に対処し得る、然るべき制度設計が為されていない。
「村山首相が見殺しにした」のではなく、然るべき体制が整っていなかったのである。
当時の村山政権においては、内閣の過半数以上は自民党。
防衛庁長官も、当時、地震の防災関係を管掌していた国土庁長官も、自民党。
衆議院の最大勢力も、自民党。
首相は、独裁者ではない。今より権限が弱かった当時はなおの事。
大事なことは内閣の合議で決める。
よって、当時、一番、権力と、そして責任が有ったのは（無論、それ以前の長い間も）、自民党である。
ところで、東日本大震災当時の、菅直人首相の自衛隊大動員。
国防上の常識を無視したものだったことを理由に、菅氏を論難する向きが有る様だが。
同じ人が、阪神淡路大震災当時、自衛隊活用が滞った件は非難していたら。
「御忙しい事ですね」、と申し上げておく（ワライ）。
・自民党がブラック企業対策政策をワタミに抵触しないように削除して発表 – ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/374059
《自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。
3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。
上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。
一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。》
・自民、民主が公約盛り込み見送る ブラック企業「社名公表」 : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/07/05178868.html?p=all
・公約関連 | 政策 | 自由民主党
https://www.jimin.jp/policy/manifest/
・わたなべ美樹候補【「ブラック企業」と呼ばれることについて】への疑問点 - Togetter
http://togetter.com/li/511746
・ワタミ元店長が告発：20時間労働、相次ぐ失踪者、渡辺美樹語録の丸暗記強要、カルト教団のようなブラック企業 - Togetter
http://togetter.com/li/529152
・憲法改正 – 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト
http://www.s-abe.or.jp/policy/consutitution_policy
《憲法改正
最終変更日時 2009年06月12日
私は平成１９年１月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。
戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。
憲法改正が必要と考える理由として、次の３点を指摘します。
まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、ＧＨＱ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和２１年２月１日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にＧＨＱが憲法草案を作るように命令したのです。
これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「２月１２日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ１２日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「２月１２日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、２月１３日にＧＨＱから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。
第二は憲法が制定されて６０年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第９条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。
第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。
憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。
普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。》
■談話見直しの動き批判＝村山元首相
(時事通信社 - 07月07日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2495282
《村山富市元首相は７日夜、ＢＳフジの番組で、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山談話に関し、「見直すとなると、昔の日本に戻るのかと不信を持たれる。日本はアジアからも米国からも孤立する」と懸念を示した。
村山談話をめぐっては安倍晋三首相が４月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁。内外の批判を受け、「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した経緯がある。
安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言について、村山氏は「本音が出たと受け止めた」とけん制。「歴代政権は口では村山談話を継承すると言っているが、首相が靖国神社に参拝すれば、（談話を）否定することになる」と述べ、談話の継承は行動で示すべきだと強調した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関しては「話題を提供し、日本全体が批判されている。余計なことは言わないほうがいい」と批判した。 》
・村山談話:「見直せば孤立」 元首相、安倍氏発言を批判− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m010072000c.html
《毎日新聞 2013年07月01日 20時53分（最終更新 07月01日 21時26分）
「村山談話10+件」について講演する村山富市元首相＝東京都千代田区で２０１３年７月１日午後６時４４分、青島顕撮影
村山富市元首相（８９）が東京・永田町で講演し、戦後５０年の１９９５年に日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代の首相も継承してきた。なぜ見直す必要があるのか。（見直せば）日本は孤立する」と述べ、安倍晋三首相の談話見直しを示唆する発言に警鐘を鳴らした。
村山元首相は憲法９６条改正に反対する市民団体の集会で講演。「談話は自民党とも相談し、内閣として作ったものだ。事実は事実として認め、（アジアの国々と）お互いに信頼する関係を作るのが重要だ」と訴え、９６条改正の動きに対しても「権力者が自分のやりたいようにするために変えやすくするだけのこと。本音は『戦後レジーム10+件の脱却』にある」と厳しく批判した。
村山談話10+件に関して安倍首相は４月に「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と参院予算委員会で答弁したが、５月には同委員会で「政権としては全体として受け継いでいく」と軌道修正した。【青島顕】》
■談話見直しの動き批判＝村山元首相
(時事通信社 - 07月07日 19:01)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070700124&g=pol
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2495282
《村山富市元首相は７日午後、新潟市内で講演し、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」に関し、「もし見直しをして『侵略』を認めなかったら、あの談話はうそだったのか、歴代自民党政権が継承すると言ったのはうそだったのかとなる」と述べ、見直しの動きを批判した。
談話をめぐっては、安倍晋三首相が４月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁し、菅義偉官房長官がその後「歴代内閣と同じように引き継ぐ」と軌道修正した経緯がある。
村山氏は談話の意義について、「内閣が一致して決めた。韓国も中国もアジアの国の皆さんも、『これで歴史問題は解消する』と言って収まった」と強調した。 》
祝福以外に有ろう筈無し。
が、そうでない人が世には居る訳か?
斯様なニュースも。
気持ち悪い。
・美談じゃ済まされない…スケート連盟に抗議殺到 | 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/159368/
性教育が云々と抗議してる人って、実際に、学校や、スポーツの連盟が、突っ込んだ内容の、そういうことをし出したら、けしからんとか言い出しそうな気がするが。
文春は、この事案と、橋下徹叩きとで、均衡を取ってる積りかなあ。
或いは、どっちも「空気を読んだ」結果か?
だとしたら、今更だが、「社会の木鐸」でも、なんでもないな。
・「安藤美姫選手の出産を支持しますか？」アンケートに批判殺到……「週刊文春」が謝罪
http://www.rbbtoday.com/article/2013/07/05/109776.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=17&from=diary&id=2493453
『「週刊文春」が4日よりメルマガ読者向けに行なっていたアンケート「緊急アンケート 安藤美姫選手の出産を支持しますか？」に対して批判が殺到し、5日に公式サイトからアンケートページが削除され、謝罪文が掲載された。
週刊文春は、「あなたは安藤美姫選手の出産を支持しますか？」「子育てをしながら五輪を目指すことに賛成ですか？」というアンケートを実施。ネット上では、「下衆すぎる」「支持する・しないって何様のつもりだ」「安藤美姫の勝手だろ」という批判が続出。下着ブランド・PEACHJOHNの専務取締役である野口美佳さんは5日、「こんなアンケートを実施する週刊文春WEBを心底軽蔑します」と自身のアカウントでツイート。脳科学者の茂木健一郎氏は、「プライバシーに土足で入っちゃったね」とツイート、ほかにも「はるまき日記」など自身の育児体験を綴ったエッセイを発表していた瀧波ユカリさんや多くの著名人がこのアンケートへの批判を寄せていた。
5日、週刊文春WEBは、アンケートを削除。「女性の出産という大変デリケートな問題にもかかわらず、設問を『出産を支持しますか？』『子育てしながら五輪を目指すことに賛成ですか？』としてしまったために、出産そのものを否定したり、働きながら子育てをすることを批判しているような印象をあたえてしまいました」という謝罪文が掲載した。
安藤は1日放送の「報道ステーション」内で、昨年10月頃に妊娠が発覚し、4月に出産したことを涙ながらに告白。父親の名前を明かさないことから、執拗な取材や誹謗中傷が殺到し、3日には安藤の公式Facebookにて、取材や中傷コメントは控えるよう呼びかけがされていた。
《原田》』
