子供は国の宝。
人に不当に迷惑掛けないなら、人は何をしようが自由。
さて、少子化問題での、自民党政権の無能ぶり。
明治的、或いは高度成長期的家族観への固執。
「現実」よりも「理念」を重視する、「無能な働き者」の弊害は、深刻である。
表現規制問題（性表現への「見たくない」「見せたくない」て、感情的な不寛容とか）だの。
児童の人権と関連の法令の件（それへの不熱心さと反感）だの。
労働問題だの（女性の働き易さの件や、育児休暇等々）。
教育問題だの（性教育は目の敵にしてる癖に、「女性手帳」、なんてのも有ったな）。
高校無償化（国際的には、やってない国の方が遥かに少数派）をバラマキと否定するだの。
待機児童問題だの（上記と矛盾する様な政策、試みていたっけ? お笑いだ）。
選択的夫婦別姓制度への否定だの。
外国人地方参政権に見られるゼノフォビアだの。
移民への忌避だの。
児童虐待問題への無策だの（親を追い詰める方に動いてる）。
「赤ちゃんポスト」、其れへの白眼視だの。
税と社会保障の不備だの（勿論、年金問題も）。
諸々、関わる。
自民党は、国民を増やしたくなくて、たまらないらしい。
だが、国民こそは、国富の基盤である。
少子化問題が解決されなければ、いずれ、国は滅びる。
経済問題に劣らず、深刻な問題である。
それへの無策（ばかりか、反動的な政策）は、経済への無策と同等以上に、深刻な問題である。
近代国家というものは、本来、人間を、地縁・血縁の共同体から解放するものでもある。
それにより、人間は、ムラビトではなく、自由な市民となるのだ。
国は、市民/国民を増やす事を擁護して当然。
地縁・血縁の共同体を、必要最低限度に弱体化させて当然。
それを、旧弊な偏見を持って阻害する行為こそは、亡国と呼ぶべきである。
そして、自民党の憲法改正草案が実現すれば、状況は、なお悪化するであろう。
悪法を通し易くなるのみならず、政権に有利な合憲判決が出易くなる。
自民の憲法改正への憂慮を嘲笑される方々は、勿論、思い通りで、ご満足な筈である。
さて、今回、安藤美姫さんを擁護し、文春とかを叩く御仁には、自民党支持者は、居ないかしら?
「自由」や「人権」がお嫌いな向きは?ｗ
逆に、安藤さん、そしてその他の未婚の母達を叩く御仁は。
日本の未来を憂慮されたりした事は無かったの?ｗｗｗ
安藤美姫のFacebookに誹謗中傷… 運営側が対応を発表
http://www.cinematoday.jp/page/N0054479
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=14&from=diary&id=2492127
《[シネマトゥデイ芸能ニュース]
今年4月に女児を出産していたことを告白したフィギュアスケーター・安藤美姫の公式Facebookページに誹謗（ひぼう）中傷のコメントが寄せられ、運営側は4日、「目に余る表現・内容のコメント」については予告なく削除する方針を発表した。
安藤美姫出演！映画『COACH コーチ 40歳のフィギュアスケーター』
これまでは批判的なコメントに対しても、貴重な意見として削除しない方針だったという運営側だが、「ここ数日、第三者を愚弄したり、汚い言葉を使ったり、さまざまな生き方を選択した女性に対して差別的であったりといったコメントも目にするようになりました」といい、ほかのユーザーから「不愉快な気持ちになりたくない」との苦情もあり、「今後は、建設的なご批判・苦言についてはこれまで通りとしつつ、目に余る表現・内容のコメントについては、予告なく削除させていただくことがあります」と表明した。
安藤は3日、関係者・マスコミ宛てにFAXで「この度は、私事により、日本スケート連盟を始めとした関係者の皆さまやファンの皆さまに大変な御心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、娘の父親については明かさないと発表。誹謗（ひぼう）中傷のコメントはすでに削除されているようで、コメント欄には彼女や運営方針に対して好意的な意見が多く見受けられる。（編集部・中山雄一朗）》
他人の不幸への共感能力が重要。
「奴隷の鎖自慢」をしない様、善意の差別をやらかさない様、ご留意を。
勿論、政治方面にも言える事です。
他人の人権の擁護は、貴方の其に繋がります。
他人の其を脅かすものは、他人事と思ってると、何時か、貴方を潰します。
・ブラック企業大賞は他人事じゃない！ ブラック企業から身を守るための傾向と対策
http://news.nicovideo.jp/watch/nw676175
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=140&from=diary&id=2490264
《サービス残業なんか当たり前、パワハラ・セクハラ日常茶飯事。うつ病は蔓延し、トイレ休憩くらいしか休憩時間をとることができない、死んだ魚の目をした従業員が、まるでゾンビのように力なく、あくせくと動き回っている。このような光景が日常的なのが、そう「ブラック企業」。最近、やっとクローズアップされてきた感があるものの、どれくらいの数があるのか、その実態はまだ謎に包まれている。しかも、このまま不況が続けば、企業は自分たちを存続させることを最優先とし、しわ寄せを従業員に求めるようになる。つまり、ノーマルな企業がブラック化していくことも、十分に考えられるのだ。
関連情報を含む記事はこちら
http://ddnavi.com/news/148479/?t=summary
まさに世は「大ブラック企業時代」。対岸の火事としてブラック企業に苦しんでいる人をみている、そこのあなた。もうそれは他人事ではない。もしかすれば、明日にでも、あなたの会社はブラック企業と化しているかもしれないのだ。
しかし、備えあれば憂いなし。あなたの会社がブラック企業となり、いざというときがきても、正面から立ち向かえるように「知識」という武器を持っておくのだ。そこで今回は、6月11日に発売された『ヤバい会社の餌食にならないための労働法』（今野晴貴/幻冬舎）から、最高の武器となりえるような知識をお教えしよう。
嫌な上司から毎日イヤミをいわれる。ブラック企業では日常的な光景だ。そんなもの、軽く受け流せばいいだけ、と思っている方は心が強い人なのだろう。しかしなかには、それらを受け流せず、心に小さなキズを無数に作っている人だっているのだ。そういった、イヤミ、恫喝、権限や権力を笠に着た一方的な嫌がらせなどのパワーハラスメント。そのような行為に、ただ黙ってうつむいていてはいけない。そういうときは、「メモ」がきく、と本書では書かれている。いつ、どこで、だれが、どのような発言をしたのか。どういった経緯でパワハラを受けたのか、メモをしておけばいいらしい。というのも、じつは、もし後々裁判を起こそうとしたとき、こういったメモは「証拠」としての法的権力をもつらしいのである。また、ICレコーダーやテープレコーダーなどで、録音しておくのも効果的とのこと。今では携帯電話でも録音ができるものが多いので、そういった手軽に利用でき、絶大な効果をあげるものは、どんどん利用していこう。ちなみに、これらは、パワハラだけでなく、セクハラの証拠としても有効だ。
「メモ」の活用法は他にもある。それは「サービス残業」にもすごく効果的だということ。ブラック企業では当然のように行われているサービス残業。悪質なところでは、タイムカードを改ざんすることもあるのだとか。しかし、そんなときでも、出社時間と退社時間を、毎日メモにとっておくこと、ただそれだけをしておけばいい。辞めた後などに残業代が支払われていないという訴訟を起こしても、そのメモを証拠にすれば勝てる可能性が高いということらしいのだ。なんだったら、過去2年間にわたっての残業代も請求できるのだ。仕事をしたら、した分だけきっちりもらう。いたって当たり前のことだ。あなたが、寝る間もおしんで仕事をした分の、正当な見返りは得られるのが当たり前。泣き寝入りしては会社の思うつぼだ。毎日メモをとっておいて、人を見下した憎たらしい顔に、堂々と突きつけてやろう。
「有給休暇なんて都市伝説」と思う人が後を絶たないほど、日本の会社は休暇をとりにくい。ブラック企業ならなおさらで、上司に有給を申請しても、鼻で笑われるのが関の山だし、最悪、ものすごい剣幕で怒鳴られるかもしれないので、面と向かって言えたもんじゃない、と思い込んではいないだろうか。じつは、そんなことはないのだ。というのも、有給を申請するのに面と向かって話をする必要はまったくなく、たとえば電話で「今日休みます」といってもOKだと本書では書かれている。書類なんて提出する必要もなし。なぜなら、有給休暇の申請に法的なルールはいっさいないのだから。ただし、注意しておきたいのは、会社側には「時期変更権」という、有給の申請を断る権利があるということ。でも安心してほしい。これは、有給をなしにするということではなく、「お願いだから、有給をとる時期を変えてください」といえるだけの権利で、会社側には、代わりに別の日を有給休暇にすることが義務付けられているのだ。なににしても、大切なのは「申請するぞ」という気持ち。さあ、今まで使われずにホコリをかぶっているだけだった有給休暇をどんどん使ってやろう。
ブラック企業に勤めていたら、精神がすり減り、肉体的にも限界が近づき、退職するということも視野にいれなければならないときがくるだろう。そんなときに、支払われていない残業代や数々のパワハラ・セクハラ行為に泣き寝入りするだけでいいのだろうか。いや違う。もうそんな時代は終わったのだ。むずかしいことかもしれないが、会社とケンカするぞという意識をもってほしい。そのときに上記の知識が効いてくるのだ。これらの知識は、あなたにとって、きっと強く、頼りになる武器になってくれるだろう。
文＝オンダ ヒロ 》
ワタミと同じ事。
この狂った秩序意識が、即ち自民党。
その思想と手法が、組織全体と≒、故に。
ワタミは、選挙で比例に擁立され、片山は、総務大臣政務官などと重用される。
彼女の「ナマポ」叩きに喝采していた、そこの貴方。
実の所、生活保護の不正受給は、全体的に見れば誤差程度です。
さして高くはない「濫給率」などより、存分に高い「漏給率」の方が深刻なのです。
貰って然るべき人の2割程度にしか支給出来ていない（フランスでは捕捉率8割くらいの由）、捕捉率の低さこそが問題です。
そして、生活保護のお金は、原則、必ず消費されます（貯金する事は規約違反。少しずつ貯めていたお婆さんが、其れが理由で支給を打ち切られた事すら有る由）。
1倍程度の「乗数効果」が見込めますので、出した分は、税金として戻ります。
金を世間に流して景気を良くしようという、「アベノミクス」の趣向で言えば、むしろ相性が宜しい筈なのですが。
企業だけにお金を流すより。
労働者や生活困窮者に流した方が、より、世の中の隅々まで、お金が廻りますからね。
そして、不正受給を、効率度外視で取り締まろうとしたら、そのコストの方が、高く付くのです。
また、近親者の扶養義務を強化したら、どの様な惨事になるかは、容易に想像が付こうというものです。
表現規制についても同じ事。
国や地方公共団体や警察等々のリソースは、有限です。
有害性が立証されていない、非実在の何かに、それを費やすのは、結果として、実在する被害者へのリソースが減少し、結果、誰かを見殺しにする事になりかねません。
また、市場における、実在の誰かが搾取されたコンテンツの売上を、非実在を材としたそれが奪い、結果、前者に打撃を与え、間接的に、実在の被害者への救済に繋がらないではないかも知れません（なお、これは、米国の裁判所の意見です）。
斯様な論理を蹴り飛ばし（勿論、「児童の人権」も、「表現の自由」も。何せ、あの改憲草案）。
非論理お構い無しで暴走する感情と独善。
それが、片山さつきであり、そして、自民党です。
・児童ポルノ禁止法改正案で初音ミクを語る!? 片山さつき議員の発言にネットで戸惑いの声
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1307/03/news097.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&from=diary&id=2490817
《6月30日に東京青年会議所（東京JC）が開催した参院選党代表討論会で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、自民党の片山さつき議員が表明した見解が話題になっている。イベントの様子はニコニコ生放送で配信され、タイムシフト視聴が可能。
参院選党代表討論会で語る片山さつき議員 片山議員は、ネット上の改正案の議論に対して、「盛り上がることは凄く良いが、明日から漫画やアニメが駄目になるという論調になってしまう。全くそんなことはない」「クリエイティビティをできるだけ侵すことがないようにという議論は党内にもある。センシティブにならなくても大丈夫だとはっきり申し上げたい」とコメント。
視聴者から「それならなぜわざわざ付帯をつけたのか」「条文ではそうなっていない」などの指摘が相次ぎ、コーディネーターの津田大介さんが不安視するユーザーの声を伝えたところ、「今日本で一番売れてる歌手の1人は明らかに初音ミクですよね？ 初音ミクがある日突然引退したり亡くなったら、あしたのジョーの力石のお葬式並みになると思う。そういうアイコンが作られて、そこにどんどん若者が入ってしまったなかで、児童ポルノ的な、扇情的なものをしょっちゅう見せられて、それが犯罪に走らないと言い切れるのかどうか」と持論を展開。やや唐突な流れに、「例えがずれすぎ」「何を言ってるんだ？」と戸惑うコメントが多数見受けられた。
改正案は、児童ポルノの単純所持禁止に加えて、漫画やアニメの性的表現といった広範な規制に繋がる項目があることから大きな議論を呼び、現在は継続審議となっている。》
斯様にブラックな職場も、そうは無い。
他人のうつとか精神的な疲労や疾患に、人が無理解なのは、良く有る事だが。
国中から、こうも叩かれ、とやかく言われる。
その重圧たるや凄まじかろう。
この狂態に、世の大多数が違和感を覚えないなら、そりゃあ、ワタミやユニクロを初め、ブラック企業が、のうのうと世間にのさばるであろう。
「保守」を気取ってる向きには、こう言っておこうかしら。
恐れ多くも皇族を中傷する非国民は、残らず尖閣か北海道北端にでも送って、屯田兵にでもすべきである。
■雅子さま、山梨県同行取りやめ…体調すぐれず
(読売新聞 - 06月29日 21:29)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130629-OYT1T00805.htm
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2486200
《宮内庁は２９日、１泊２日で３０日から予定されている皇太子さまの山梨県訪問での雅子さまの同行を取りやめると発表した。
同庁は、雅子さまが同行を検討されていると２８日に発表したが、体調がすぐれないため、東宮職医師団の判断で最終的に取りやめを決めた。》
「強制じゃない」とか「自己責任」とかｗ
この件で会社を糾弾する人が、別件では、酷い目に遭った人を叩いていたら。
己が論理性と想像力を疑ってみるべきかと。
例えば慰安婦問題。
後方支援用の施設としての「慰安所」を設立しているのは、その運営主体は、軍と国だ。
「強制売春」（「狭義の」のみならず、詐欺的手法や前借金での拘束、廃業の自由の非存在等々）が有っても、一般市民が抵抗出来る訳が無いじゃない。
民間での「公娼制度」でも、民法第90条「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ 無効トス」の規定や、国際法・条約や、国際連盟の調査団の勧告、各地の県議会の廃娼決議などぶっちぎりで、罷り通っていたけどな。
なお、司法については、昭和30年の判例変更までは。
大審院「娼妓が公認の業である以上、その稼業所得をもって前借金の返済に充てる旨の契約をしても、民法第九十条にいう『公の秩序または善良の風俗に反する無効の法律行為』にはならない」との判例。
事実上の人身売買、「性奴隷」の公認である。
資料
・国立公文書館 アジア歴史史料センター
http://www.jacar.go.jp/
キーワードを 「公娼 私娼」として検索
【 レファレンスコード 】 A05020127200 「公娼と私娼」
内務省警保局 (現在の警察庁に概ね相当) が昭和6年に作成した資料
45 / 218 (資料のページでは91ページから)
「12 娼妓稼業契約」
「当時は合法」?
「強制ではない」?
ブラック企業の経営者達も、自分達の所業について、似た様な事を言うであろう。
当時と現在と、細部は色々違うが。
今日、労働基準法は形骸化し、そして記事の会社やワタミとその同類たちは、さしたる重刑にはならない。
当時を弁護しようて人が。
現在の、被雇用側の自由度がより高いブラック企業は、正義感全開で否定する、と。
「他人事」はゲンジツ的に切り捨てるけど、自分に被害が及びそうな案件だと、ご就寝中の人権意識がお目覚めですかね?
知性ばかりか、人格も、アレだ。
・電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検―京都南労基署
(時事通信社 - 07月01日 17:01)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070100705&g=soc
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2487789
《ピザ生地分断機の電源を入れたままで清掃させていたとして、京都南労働基準監督署は１日、大手牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーの子会社で、冷凍具材などを製造するトロナジャパン（東京都港区）の京都工場長（４４）と法人としての同社を労働安全衛生法違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社の契約社員（３６）が指４本を切断する事故があり、違反が発覚した。
同署によると、宇治田原町立川金井谷の工場で４月１７日、契約社員が機械を一時停止させて清掃中、別の社員が誤って機械を稼働。契約社員が右手を機械の金属刃部分に挟み、指４本を切断した。
労働安全衛生規則により、清掃時には電源を切らなければならないが、同社は同様の作業手順を長年継続。工場長は「電源を切ると作業効率が下がると思ってやっていた」と話しているという。》
ＮＨＫ 未契約世帯でも受信料、支払い命じる判決
(読売新聞 - 06月28日 08:23)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130627-OYT1T01235.htm
《ＮＨＫが放送受信契約の締結に応じなかった相模原市の男性を相手取り、契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟で、横浜地裁相模原支部（小池喜彦裁判官）は２７日、男性に契約締結と受信料約１０万９０００円の支払いを命じる判決を言い渡した。
ＮＨＫによると、同様の訴訟で、被告側の反論がないまま、ＮＨＫの請求通りの判決が出たケースはこれまでに５件あるが、裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて。
判決によると、ＮＨＫは２００９年１月、テレビが設置されていることを確認したが、男性は契約に応じず、「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していた。判決は「放送法は、利用状態とは関係なく、テレビを設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている」と指摘。契約を拒否する設置者に対しては、裁判所の判決を得ることで契約を締結させることができるとの判断を示し、男性に０９年２月〜１３年１月分の受信料支払いを命じた。》
「法は法だ」（キリッ）
などと、別件では言う人が。
この件では不快がってたら、お笑いである。
多分、自民党の支持者の割合が多かろうが（或いは維新やたちぽん方面かなｗ）。
あの方々の出してる憲法改正草案が実現したら。
斯様な理不尽が、間違い無く、もっと増える。
まさに、「公共の福祉」に取って代わる、「公益」「公の秩序」の出番である故に。
「天賦人権」が消えた後、「天」（自然権）に替わる物は、伝統的な「お上」である。
NHKの契約強制など、ほんの序盤。
なお、「NHKは左派」って観る人も居る様だが、所詮は、事実上の国営放送。
そうそう、漫画やアニメなどの性的・暴力的な描写などへの、表現規制にも絡めると。
「ゾーニングがしたいだけ」て理屈での、正当化が見受けられるけど。
NHKを視聴したくない人にも、契約と受信料支払いを強要する政策と、矛盾しない訳が無い。
まあ、先々、絵に描いた物に対しても、「児童ポルノ」扱い+単純所持規制が、もし実現したら。
過去の作品諸々も。
作家や出版社などの保持する、生原稿やデジタルデータすら、対象に成ってしまうので。
「ゾーニング」どころか、文字通り、焚書に等しい事態になる訳だが。
現行憲法では、「表現の自由」「検閲の禁止」と言うが。
事実上、受け手が置かれる環境へ干渉する事によって、前者を制限し、後者を或る程度は無効化出来る（まあそれでも好き放題は出来ないし、故にそれが気に喰わない方々は、改憲したがってる訳だが）。
そう言うのは、善意や崇高な義務感に基いたりする訳で。
それを、「パターナリズム」と言う。
ワタミみたいなカルト的思想も、安倍晋三首相の信奉する「親学」も、そのクチ。
NHKの契約強制（なお、その番組制作に、視聴者の意見が反映される仕組みは無い）も、表現規制と同様、その一環かも知れない。
要らん事は押し付けたがるくせに、社会保障方面は切りたがるってのが、糞碌でもない。
「これは嫌だ」という意思表示には、選挙に行って、然るべき政党への投票を行うのが一番である。
