元凶の一角はマニュアル不備。
学校も教育委員会も中央の役人も、災害を舐め切っていたって事です。
「津波では高台へ避難」は常識であり、海辺で津波が来ない保証は、何処にも無いのですから。
ましてや、市のマニュアルに、一応は、「津波の際は高台に」と明文化されていたなら、学校側としては、それに応じた準備は当然。
学校を指導監督する立場の関係各所も、徹底しておいて当然。
いつ何が起こっても、臨機応変で、咄嗟に完璧な最善手を打てる超人にはなれなくても。
平素からの愚直な心配性になら、誰でもなれます。
・asahi.com（朝日新聞社）：学校の津波・地震対策強化 文科省がガイドライン作成へ - 東日本大震災
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【東日本大震災を受け、文部科学省は子どもの安全を守るため、学校の防災対策の強化に乗り出す。地震・津波対応のガイドラインを初めて作り、全国の学校に配る】
【震災時の対応マニュアルは２００９年から各校に作成が義務づけられていたが、中身は学校や教育委員会に委ねられていた。
今回の震災ではマニュアルの不備があらわになった。朝日新聞の取材では、津波に襲われた岩手、宮城、福島３県の５６小中学校の４割近くが、津波の際の避難場所を明記せず、避難が遅れて津波に襲われた学校もあった。児童生徒の下校や保護者への引き渡しの基準もなく、学校ごとにばらつきがみられた。】
・NPO法人 e-FLAGS 「防災の偉人伝」
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【今回のケースでは、早めに帰宅し保護者とともに避難した生徒、公民館に避難し、そこから裏山に逃げ込んだ教職員と児童、隊列の最後尾にいて、津波の襲来を知って、児童を伴って、裏山に向かって駆け出した教員と職員の一部が助かっている。
当日の対応の是非については、後日の詳細な分析を待つことになるが、調査によって把握できた問題としては、以下のようなものがあげられる。
・大きな地震・余震が続いている間は、動けないので、校庭での対応は仕方がない
・大津波警報が出された時点で、教職員が方策を検討するというのは、いかにも遅い。
・市の津波災害マニュアルでは「高台に登る」としか記載されておらず、大津波発生時の具体的な避難場所や対応策は組織的に検討されていなかった。
・「津波」と「大津波」の区分、被害の規模が意識されていなかった
……などがあり、基本的な津波への対応策が検討されていなかったことが大きな課題と考えられる。
・当日、校長が別件の用事で不在であった
・北上川、河口側に校舎があり、河の状態が校庭から見えなかった、
・高台が新北上川大橋近くで津波に近づくことになる
……などの不幸もいくつか重なっていたが、これらも、日常から津波対策が検討されていなかったという問題に比べれば、重要さは比較にならない。】
・唯一、生存の教諭「答え返ってこなかった」
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