明後日の方向へのご意見が有りますね。mixi日記。

　例の都条例改正案は、警察出身の役人から出ています。政治家達で積極的なのは自公。
　現政権の民主党は慎重な方ですし。
　経産省では、議論は有る様ですが、割と冷静な方の様です。

　石原氏も、猪瀬氏も、民主党ではないのですよ?

　なのに、都条例改正案問題について、「民主党政権がそれを行っている」って風に語って、そして、今回、経済産業省が出した案と、矛盾しているとかどうとか。
　それは、無理筋にも程が有るというものです。
　

追記
　旧自民党政権・麻生元首相の「アニメの殿堂」が叩かれたのは、ハコものづくりが否定されたということですね。
　経済産業省（≠民主党政権）が、今回出した案は、「ヲタクコンテンツを売り込んで儲けよう」ってことざんしょ。
　一緒には出来ません。

【食・アニメ…「かっこいい日本」展開へ戦略案

　「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として欧米やアジアなどで人気を集める日本のアニメやゲーム、食、ファッションなどの海外展開を後押しするため、経済産業省が策定した「文化産業大国戦略」の原案が４日、明らかになった。

　日本ブランドのイメージ向上を通じて製造業やサービス業全体の競争力アップにつなげる考えだ。

　５日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）専門部会に提案し、政府が６月にまとめる新成長戦略の柱に位置づける。

　戦略案は、個別の海外展開が難しい中小企業に対し、日本貿易振興機構や民間コンサルタントなどが連携。商品開発から現地での販売契約まで一貫支援する「海外ビジネス支援機能」の整備を求めた。

　また、コンテンツ（情報の内容）産業の海外展開を支援する官民出資のファンド設立、日本の流行文化や生活様式を発信するアジア主要都市でのイベント開催を提言した。海外クリエイターの受け入れを目指し、出入国管理・難民認定法の「就労を目的とする在留資格」の見直し検討も盛り込んだ。

　コンテンツ産業やファッションなどの文化産業は２００４年の総売上高が約４５兆円、関連雇用は２１５万人に達する。

　しかし、日本のコンテンツ産業の売上高のうち輸出の割合は２％で米国の１８％を大きく下回っており、戦略案は「文化産業で稼ぐため、官民一体でビジネスモデルを確立することが急務」と強調している。

（2010年4月5日03時12分読売新聞）】