朝鮮族の元日本兵、「補償問題」解決に期待
アイコクシャの皆さんの中に、こういう方々には冷淡な御仁がおいでですが、その正体が見えるというものです。
失笑を禁じえません。
このお人は、「朝鮮族」であり、朝鮮半島の南北いずれの国民でもなく、中国の人であることをよく判って居ない御仁についても、同様。
旧軍兵士であっても、現在は日本国籍でないならば、年金などの法的支援の対象にはならない由ですが。
現行の法制度の範囲内で解決するとすれば、《大帰化》という制度が使えます。
実際に出た例は無いのですが、この記事のご老人の様な方々（故人含む）にこそ適用すれば良いと考えます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%8C%96#.E5.A4.A7.E5.B8.B0.E5.8C.96
《大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない（あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない）が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下（1950年7月1日以降）で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば“法的効力を持つ名誉市民権”。》
余談ですが、一般戦災者にも、然るべく報いてあげて欲しいですね。
外国籍の旧日本軍将兵をも対象とする援護法の制定（改定）（乃至は大帰化の礼遇の授与）や、戦時災害保護法の復活を怠っているのは（例えば、「人道」に基づいた原爆被害者援護法が有りますし、戦時災害保護法は、健在な当時、相当数がその恩恵を被っていますので、「受忍論」も成立し難い筈です）、立法不作為の責任が有る旨で、実際の被害者の皆さんは、訴訟を起こせば宜しいですのに。
■朝鮮族の元日本兵、「補償問題」解決に期待
(読売新聞 - 11月29日 10:48)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1035010&media_id=20
《（読売新聞 - 11月29日 10:48）
大量の資料を前に、補償問題解決を訴える金鳳奎さん＝牧野田亨撮影
中国東北部（旧満州）で、日本兵として戦争に参加し、「日本人と平等の補償を」と訴える朝鮮族住民が鳩山政権に注目している。アジア重視の姿勢を見せる政権が、問題解決に動くのではないかという期待感からだ。
吉林省延辺朝鮮族自治州の州都・延吉市に住む元日本兵、金鳳奎さん（８４）によると、補償を求めている元兵士は５８１人（本人が死亡し、親族が引き継いだケースも含む）。１９４３年から４５年８月までに召集され、旧満州や朝鮮の部隊に配属された。うち２７０人はソ連軍の捕虜となり、最長３年半のシベリア抑留を経験。１人当たり２００万〜５００万円の補償を求めている。
地元資料によると、満州国時代、朝鮮族は満州、日本の両国籍を持ち、戦況が悪化すると「日本人」として召集された。吉林省など東北３省で約１万人に上り、戦後は中国籍になった。
金さんを代表とする元兵士たちは、９０年代から厚生省（現厚労省）に在隊確認や補償を求める手紙を書き続けた。だが、５２年施行の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づき障害年金などを受け取れるのは、日本国籍の所有者に限られ、一切認められなかった。
そこで首相在任中の安倍、福田両氏ら自民党閣僚に手紙を送ったが、返事は来なかった。日本政府に対し、２００万円の損害賠償を求める本人訴訟も東京地裁に起こしたが、手続きがよく理解できないまま、手数料を納めなかったとして請求を却下された。
行き詰まりを感じていた金さんだが、民主党の鳩山氏が首相就任直後の９月の日中首脳会談で、植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した９５年の村山首相談話を踏襲することを明らかにし、「再び希望を見いだした」という。同年には「アジア女性基金」が設立され、韓国や台湾などの元従軍慰安婦に一時金が支給された経緯がある。
中国政府は７２年の日中共同声明で、日本国への戦争賠償請求を放棄した。ただ、同声明では個人請求権を放棄したかどうかは不明確で、９０年代には中国人強制連行などを巡る訴訟が相次ぎ起こされた。最高裁は２００７年、個人請求権を認めない判断を下し、司法上は決着している。
当初約６００人いた仲間は、高齢のため年々減っている。金さんは「残された時間は少ない。早く解決を」と訴えている。（牧野田亨）》
アイコクシャの皆さんの中に、こういう方々には冷淡な御仁がおいでですが、その正体が見えるというものです。
失笑を禁じえません。
このお人は、「朝鮮族」であり、朝鮮半島の南北いずれの国民でもなく、中国の人であることをよく判って居ない御仁についても、同様。
旧軍兵士であっても、現在は日本国籍でないならば、年金などの法的支援の対象にはならない由ですが。
現行の法制度の範囲内で解決するとすれば、《大帰化》という制度が使えます。
実際に出た例は無いのですが、この記事のご老人の様な方々（故人含む）にこそ適用すれば良いと考えます。
http://
《大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない（あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない）が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下（1950年7月1日以降）で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば“法的効力を持つ名誉市民権”。》
余談ですが、一般戦災者にも、然るべく報いてあげて欲しいですね。
外国籍の旧日本軍将兵をも対象とする援護法の制定（改定）（乃至は大帰化の礼遇の授与）や、戦時災害保護法の復活を怠っているのは（例えば、「人道」に基づいた原爆被害者援護法が有りますし、戦時災害保護法は、健在な当時、相当数がその恩恵を被っていますので、「受忍論」も成立し難い筈です）、立法不作為の責任が有る旨で、実際の被害者の皆さんは、訴訟を起こせば宜しいですのに。
■朝鮮族の元日本兵、「補償問題」解決に期待
(読売新聞 - 11月29日 10:48)
http://
《（読売新聞 - 11月29日 10:48）
大量の資料を前に、補償問題解決を訴える金鳳奎さん＝牧野田亨撮影
中国東北部（旧満州）で、日本兵として戦争に参加し、「日本人と平等の補償を」と訴える朝鮮族住民が鳩山政権に注目している。アジア重視の姿勢を見せる政権が、問題解決に動くのではないかという期待感からだ。
吉林省延辺朝鮮族自治州の州都・延吉市に住む元日本兵、金鳳奎さん（８４）によると、補償を求めている元兵士は５８１人（本人が死亡し、親族が引き継いだケースも含む）。１９４３年から４５年８月までに召集され、旧満州や朝鮮の部隊に配属された。うち２７０人はソ連軍の捕虜となり、最長３年半のシベリア抑留を経験。１人当たり２００万〜５００万円の補償を求めている。
地元資料によると、満州国時代、朝鮮族は満州、日本の両国籍を持ち、戦況が悪化すると「日本人」として召集された。吉林省など東北３省で約１万人に上り、戦後は中国籍になった。
金さんを代表とする元兵士たちは、９０年代から厚生省（現厚労省）に在隊確認や補償を求める手紙を書き続けた。だが、５２年施行の戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づき障害年金などを受け取れるのは、日本国籍の所有者に限られ、一切認められなかった。
そこで首相在任中の安倍、福田両氏ら自民党閣僚に手紙を送ったが、返事は来なかった。日本政府に対し、２００万円の損害賠償を求める本人訴訟も東京地裁に起こしたが、手続きがよく理解できないまま、手数料を納めなかったとして請求を却下された。
行き詰まりを感じていた金さんだが、民主党の鳩山氏が首相就任直後の９月の日中首脳会談で、植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した９５年の村山首相談話を踏襲することを明らかにし、「再び希望を見いだした」という。同年には「アジア女性基金」が設立され、韓国や台湾などの元従軍慰安婦に一時金が支給された経緯がある。
中国政府は７２年の日中共同声明で、日本国への戦争賠償請求を放棄した。ただ、同声明では個人請求権を放棄したかどうかは不明確で、９０年代には中国人強制連行などを巡る訴訟が相次ぎ起こされた。最高裁は２００７年、個人請求権を認めない判断を下し、司法上は決着している。
当初約６００人いた仲間は、高齢のため年々減っている。金さんは「残された時間は少ない。早く解決を」と訴えている。（牧野田亨）》
