表現規制問題にご興味のお有りの向きは。
以下の報道も御高覧を。
関係することです。
と言うか、無関係と思ってたら、無関心だったら、反対派ならば、痛い目に遭うかもです。
・二審も都議らに賠償命じる＝教育内容「現場に広い裁量」−養護学校性教育訴訟・東京 （時事通信社 -09月16日）
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《東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）に勤務していた教諭らが、知的障害児に対する性 教育の授業を批判され、精神的苦痛を受けたとして、都議ら３人と都などに約３０００万円の損害賠償など を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１６日、都議ら３人と都に２１０万円の支払 いを命じた一審判決を支持し、控訴を棄却した。 都側は、同校の授業内容は学習指導要領に違反すると主張したが、大橋裁判長は「指導要領は最小限度の 基準で、教育内容は要領の大枠を逸脱しない限り、実践する者の広い裁量に委ねられている」との判断を示 した。特に養護学校では、現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいとして、都側の主張を退けた。 その上で、視察時に「感覚がまひしている」と教諭らを批判した都議らの発言は侮辱行為であり、教育へ の不当な支配に当たると指摘。教諭らに対する都教委の厳重注意も違法とした。 訴えていたのは教諭と保護者ら計３１人。判決によると、同校は性に関する生徒の問題行動を防ぐには正 確な理解が必要との考えから、男性器の模型で射精の仕組みを教えるなど、独自の性教育に取り組んでい た。都議らと都教委は２００３年７月に同校を視察し、その後都教委が教材を没収するなどした》
・児童ポルノ所持禁止、京都府が初の条例案
(読売新聞 - 09月14日 19:23)
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《京都府は、１８歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛 り込んだ児童ポルノ規制条例案を、２１日開会の９月定例議会に提案する。 来年１月からの施行を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、１８歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為 だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合 に３０万円以下の罰金を科すことができる。 さらに１３歳未満のみだらな行為を撮影した画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードし たりした場合も刑事罰の対象とし、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。》
