電力自由化（ひいては脱原発）を嫌がってる方々が居るのでは?

　「大胆な規制緩和を」とか言ってる癖に、電力会社の発送電分離については「動機が不純」とか言ってる人とかね（勿論、原発利権も大好きなのでしょうね）。

　そもそも、震災・原発事故対策については、この状況なら、誰が総理でも、菅氏以上の事は出来ないかと。
　まあ、自民党の場合、東電（&経団連）に対しては、より言いなりかもですが。

・時事ドットコム：地下原発で超党派議連＝会長に平沼氏、顧問に森元首相ら
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011053100809

《　与野党の有志による「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就任。自民党の森喜朗元首相、民主党の石井一副代表らが顧問となり、二十数人が出席した。政界再編や大連立を視野に入れた動きとの見方もある。
　平沼氏は福島第１原発事故を受け、「地下に原発を造ることは安全性の面から意義がある」と強調。地下式原発は耐震性に優れ、放射性物質が漏れても地中に封じ込められる利点があるという。（2011/05/31-19:00）》

・地下式原発推進で首相経験者ら議連 MSN産経ニュース
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/stt11053117580006-n1.htm

《2011.5.31 17:57
　民主、自民両党の首相経験者が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が３１日発足し、自民党の森喜朗元首相や民主党の石井一選対委員長ら約２０人が出席した。

　平沼氏は「菅内閣が風力、太陽光発電を２０％にすると言っているが、現在１％弱のものがなぜ二十数％になるのか。主要な電力は原子力でまかなう必要がある」と述べ、原発事故の封じ込めが可能な地下原発の推進を訴えた。》

　うへえ。

　今更、そんなのを地下なんぞに新設する位なら、地熱で必要な電力の内の3割分を稼ぐ様にする方が、余程、現実味が有りますね。
　原発に注ぎ込む金を振り向けたら、温泉の皆さんにも、然るべく補償が出来るんじゃないかと。

・asahi.com（朝日新聞社）：「２０年代に自然エネルギーを２割」　菅首相が国際公約 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201105250658.html

《2011年5月26日1時44分
　菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。

　首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。》

・asahi.com（朝日新聞社）：内閣不信任、否決に自信＝自然エネルギー関連法案成立を―菅首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105270214.html

《【ドービル時事】菅直人首相は２７日午後（日本時間同日夜）、フランス・ドービルでのサミット（主要国首脳会議）閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。

　首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。６月２２日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。（２９日に）帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。

　一方、自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。　

［時事通信社］》

・東電の発送電分離あり得る　官房長官、事業見直しで−北海道新聞[政治]
（05/16 12:50）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/292725.html

《枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の事業形態の見直しに関し、発電と送電部門の分離は「選択として十分あり得る」との認識を示した。

　政府は１３日に策定した福島第１原発事故の賠償支援策で「電力事業形態の在り方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を進めるとの一文を盛り込んだ。

　この件については、玄葉光一郎国家戦略担当相が１５日の民放番組で「発送電分離など電力事業形態の在り方の議論を妨げてはいけない。自由に議論をしていく必要がある」と発言している。》

・asahi.com（朝日新聞社）：発送電分離、首相が検討意向　保安院分離も言及 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180464.html

《菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、昨年６月に策定した政府のエネルギー基本計画を見直す中で、電力会社から送電部門を切り離す発送電分離を検討すべきだとの考えを示した。また、原子力行政の見直しに言及し、具体的な課題として経済産業省から原子力安全・保安院を分離することを挙げた。

　首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電システムをつくっている」と指摘。その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のエネルギーのあり方を考える中では議論が及んでいくことになるだろう。また、そう（議論）すべきだ」と述べた。

　首相はまた、「長年の原子力行政のあり方を根本的に見直さなければならない」と発言。原発の規制や監視を担う原子力安全・保安院が、原発を推進する経済産業省の下にあることを取り上げ、「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が同じ役所のもとに共存していた」と見直す考えを表明した。近く立ち上げる政権の原発事故調査委員会で組織再編を検討させる意向だ。》

・経団連会長：電力会社の発送電分離「動機が不純」　毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110524k0000m020059000c.html

《日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の定例会見で、菅直人首相が検討を表明した電力会社の発電、送電部門の分離について「（原発事故の）賠償問題にからんで出てきた議論で動機が不純」と述べ、議論の浮上の仕方に違和感を示した。

　米倉会長は、電力自由化の考えを取り入れた米国の一部地域では、いまだに電力の安定供給が図られておらず、大規模停電が起きることがあると指摘。「（分離で）電力が安定的に、そして安く供給できるのか、中長期的に供給能力が十分に増強されるのか。そういうことから考えるべき問題だ」と述べた。

　一方、首相が税と社会保障の一体改革で検討するとしている非正規雇用労働者の厚生年金への加入要件緩和については「雇用者側からみるとコストアップ。正規も非正規もコスト面で何ら変わらないとなると、本当に雇用率は高まるのか」と疑問を示した。

毎日新聞　2011年5月23日　19時30分》

＞安定供給

　その故も有って、スマートグリッドも必要なのです。

・経団連会長、首相の手法を強く批判　「パフォーマンスにほかならない」　MSN産経ニュース
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110509/biz11050918050031-n1.htm
《2011.5.9 18:02

日本経団連の米倉弘昌会長
　日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

　米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。》

　何かを論難する時、実際の影響や効果を無視して、「パフォーマンス」って言葉を使い、マトモな批判を出来たつもりになってる人間は、莫迦と看做して良いかもですね。

・経団連会長、「原発賠償は国の責任」　東電国有化論は一蹴　同
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/biz11041119000023-n1.htm
《2011.4.11 19:01
　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

　米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

　東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

　一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。》

　想定は、されてますしねえ。
　非常用電源の防水対策だって可能だった訳で。

・行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」小出、後藤、石橋、孫 - 大人たちのつくった世界 (福島第一原発事故関連)　動画＆重要資料
http://d.hatena.ne.jp/genpatsu_mov/touch/20110523

《2011年5月23日　歴史に残る参考人招致・質疑応答でした。

参議院・行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（原発事故と行政監視システムの在り方に関する件）　

小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）
後藤政志さん（元東芝、原子炉格納容器設計者）
石橋克彦さん（神戸大学・地震学・原発震災）
孫正義さん（東日本ソーラーベルト構想・電田プロジェクト）

３時間23分・サイト「参議院インターネット審議中継」の正式動画
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=892&mode=LIBRARY&un=7c5cca3caa050ddfc4bcfa1bbfd41975&ch=n
(　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　)》

《後半の議員との質疑応答は、一番下のリンク、全体アーカイブから見て下さい。後半に直接飛べます。

全体の大体の文字起こしです。
http://togetter.com/li/139147》

《資料・http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0523_sangiin.pdf

■全体アーカイブ
 http://www.youtube.com/watch?v=8WNFcNOkzIY#at=4115 (←クリックすると孫さんプレゼンの終了からはじまります)
http://www.youtube.com/watch?v=TxR7ZfDohow

■USTREAM アーカイブ(上と同じもの・リンク切れの時に)
前半・http://www.ustream.tv/recorded/14906087
後半・http://www.ustream.tv/recorded/14907869》

・「一貫して事故を過小評価」　原発推進政策を批判　参院委で小出京大助教ら　どうしんウェブ　北海道新聞
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/294430.html

《　東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。

　小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。

　石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。

　ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。》

・永田町の政争被災者はため息
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1622353&media_id=2
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110602k0000e010047000c.html

《東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。

　「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」と話した。

　同じ陸前高田市の市立第一中学校で避難生活を送る同市高田町の無職、藤村邦夫さん（６９）は「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。これから何が変わるのかもぴんとこない。今は大変な時期だから、与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」と話した。

　宮城県の被災者からも、疑問の声があがる。仙台市若林区の荒浜地区から若林体育館に避難している農業、安達嘉博さん（７７）は「政争によって、被災者支援や復興に向けた政策の策定が進まなくなる。津波で家を流され、塩害で農業もできなくなった。震災前のように暮らせるよう政府に期待したいのに、またごたごたが始まるのか」とうんざりした表情で話した。

　宮城県山元町の山下中の避難所に同町山寺から避難中の農業、岩佐としみさん（７１）は「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」と話した。

　原発事故の影響にさらされる福島県。福島市のあづま総合体育館に、警戒区域に指定された南相馬市小高区から避難している無職、佐藤節子さん（７５）は「首相なんて誰がやっても一緒。政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい」と突き放すように語った。「私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」。

　会津坂下町の旅館に葛尾村の警戒区域から避難している畜産業、松本英正さん（６９）は、和牛９頭を飼って暮らしていた。何十年もかけて改良を重ね、ようやく軌道に乗り始めたところで震災と原発事故に遭ったといい「今の政権は頼りないが、誰がやっても同じではないか。あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」と語気を強めた。